千葉県議会 2022-11-07
令和４年_決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022.11.07
泰彦、
産業保安課長大竹悦司を委員に紹介）
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令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
生稲防災危機管理部長。
◯説明者（
生稲防災危機管理部長） よろしくお願いいたします。
それでは、私から
防災危機管理部の事務概要について御説明させていただきます。
初めに、組織の変更について御説明いたします。令和４年４月１日付で、防災政策課と危機管理課を
危機管理政策課と防災対策課に改組し、
危機事案対応を一元的に管理するための体制整備を行いました。また、復旧復興・
被災者支援担当部長の特命を
地域防災担当に変更し、市町村と連携し、地域防災力の向上と被災者支援に向けた体制を強化いたしました。
次に、
防災危機管理部において所掌する主な事務でございますが、１つとして、危機管理の総合調整に関すること、２つとして、消防及び防災に関すること、３つとして、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を処理するため、本庁４課と出先機関１か所が設置されており、その詳細はお手元の
行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、令和３年度の
防災危機管理部の決算について申し上げます。
一般会計につきまして、歳入総額６億4,511万3,847円、歳出総額33億6,442万593円でございます。
なお、特別会計はございません。
次に、令和３年度に実施いたしました事業のうち主なものを御説明いたします。
令和元年房総半島台風で被災した住宅の応急修理など、被災市町村が実施する事業について、災害救助法に基づき、その費用を負担いたしました。
また、今後の災害の発生に備えて自助、共助の取組を強化するため、
防災研修センターにおいて企業や
自主防災組織等を対象に研修を行うとともに、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じ主体的に創意工夫をもって行う取組を支援いたしました。さらに、災害発生時の迅速な対応を図るため、九都県市
合同防災訓練等を、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施いたしました。
次に、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は消防課でございます。
詳細につきましては、主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。
なお、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
防災危機管理部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君）
室田消防課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
お手元の資料、令和２年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の
防災危機管理部の箇所をお開きください。
要望事項は、
消防団参画促進事業についてでございますが、措置状況としましては、県では、市町村の
団員加入促進への取組を支援するため、仕事や家庭の事情等に応じて特定の時間や活動に参加する
機能別消防団員制度等を新たに導入した市町村に対し、活動服など装備品等の整備に係る補助について、今年度から３年間補助率をかさ上げしています。さらに、学生の多い地域には若者向け、女性団員が少ない地域においては女性向けなど、地域の実情に応じた加入促進策を本年４月から
地域振興事務所の区域ごとに市町村と連携し実施しています。
以上で説明を終わります。
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令和３年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。本日も質問多数でございますので、委員の皆様におかれましては簡潔な質問に努めてください。また、執行部の皆様も簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑はございませんか。
小路委員。
◯小路正和委員 小路でございます。それでは、
フェーズフリーについてお尋ねします。
令和３年度における
フェーズフリーへの取組はどうだったのか。それを受けて、また今後どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。
フェーズフリーに関しての御質問にお答えいたします。
まず、令和３年度の取組状況でございますが、令和３年７月でございますけれども、ローリングストックなど、いわゆる
フェーズフリーの考え方に沿った家庭でできる取組につきまして、ラジオや
防災ポータルサイト等によって啓発を実施いたしました。また、昨年12月には
県地域防災計画に、ふだんから使用している物資を災害時にそのまま活用する
フェーズフリーの考え方について計画の中にお示ししたところでございます。
また、今後どのように進めていくかという御質問でございますけれども、平時において使用しているものをそのまま災害時に使用できるようにすることは、災害への迅速な対応が可能となり、県の応急対策を実施するに当たり効果的なものと考えているところでございます。引き続き、県における取組の推進や県民の皆様への普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 ありがとうございます。
フェーズフリーというのは本当に今おっしゃったとおり、平常時と災害時の垣根をなくして生活できるという考え方だと思います。これは、台風で甚大な被害を受けた千葉県だからこそできることであって、ピンチをチャンスに変えて、災害に強い防災先進県の千葉県、知事も言っていると思いますけれども、
フェーズフリーの千葉県づくりということが非常に大切になってくると思いますので、もう既に各部署で
フェーズフリーの考え方はやっているんですけれども、それをきちっと
フェーズフリー政策としてまとめてきちっと出していくことが重要かと思っています。これはまた要望して終わりたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 続いて、伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 そうしましたら、私は市町村を支援する実情に合った
地域防災力向上に向けた取組の、
地域防災力向上総合支援補助金に関する令和３年度の実績についてお伺いをいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
地域防災力向上総合支援補助金、令和３年度の実績でございますが、46市町村と１つの一部事務組合、合計131事業に対しまして補助したところでございまして、補助額は１億416万円となってございます。具体的には、避難環境の整備に係る80事業に対して8,597万9,000円、また、
自主防災組織等の育成、活性化に係る40事業に対しまして1,691万1,000円、消防団の活性化に係る６事業に対しまして58万6,000円、防災啓発に係る５事業に対して68万4,000円を補助したところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 御説明ありがとうございます。本県の当補助金の事業の実績を見ますと、この補助金がスタートした平成27年度以降より、台風が起きてから各市町村もしくは事務組合への
補助金交付申請が多くなっております。この補助金事業が平成27年度から、令和４年度で期間を打ち切るというようなことをお聞きしておりますが、今後さらにこの補助金に対して、千葉県における効果についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） この補助金の効果についてどのように考えているかという御質問でございます。この補助金につきましては、委員御指摘のとおり平成27年度に創設をいたしまして、昨年度までの７年間合計で６億5,002万5,000円を支出してございます。特に、避難環境の整備、また
自主防災組織の資機材の整備による自助、共助の取組が進むなど、各市町村における地域防災力の向上に寄与したものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 私の調査するところでは、今年度、令和４年度は、令和３年度よりも多く49市町村、一部事務組合で令和３年度よりも多い180事業が交付決定をされたと調べた結果がありました。この補助金事業は、特に
地域防災力向上に向けて、避難体制として
防災行政無線の戸別受信機の整備であったり、さらには今後地域でも進めなければならない個別計画の策定の事業も補助できて、さらには、今
新型コロナウイルスの感染が広まるのを防止する資機材の整備も対象となっております。ぜひ、令和４年度で終わるだけでなく、県内の多くの市町村において自助、共助の取組の充実強化のためにぜひ活用され、地域防災力の向上に寄与したというような御説明がありましたので、引き続き県の支援を必要としている市町村が多くありますので、来年度以降の市町村補助についても積極的に検討していただくことを要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 私からは危機管理について伺いたいと思います。ページで言いますと34ページ、報告書になるんですけれども、皆様も御存じのように、想定外の自然災害ですとか、北朝鮮のミサイルですとか、私たちが本当に想定できないようなことの災害が起きてしまう昨今であります。そのような中で、千葉県として公助の部分でしっかりと県民の命を守ってこれているのかというところを伺いたいなと思います。
この
危機管理推進事業というのが34ページにあるんですけれども、こちらのほうはセミナーを行ったということで書いてあるんですが、一方で、こちらの決算書のほうを見ますとゼロ円というふうになっておりまして、これがゼロ円の理由ということと、あと、９月に行いました
オンラインセミナーの内容として、周知方法ですとかこのセミナーの効果、当初の目的が達成できたのか、そのようなことと、３点目といたしまして
危機管理意識、運営の強化に対して令和３年度はどのように推進をされてきたのかという３点をお願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（横田副参事兼
危機管理室長）
危機管理政策課でございます。
危機管理推進事業についての３問についてお答えさせていただきます。
最初に、
予算執行状況がゼロ円である理由のところでございますけれども、この事業は、
危機管理担当者研修会と、それから御質問にもありました
トップセミナーの２本立てになっておりまして、その開催に係る経費を計上しているところでございます。令和３年度の実績なんですが、研修会のほうについては、千葉県の
地域防災力向上に関する包括連携協定に基づきまして、協定の締結事業者である
損害保険ジャパンの協力を得て実施しました。それから、
トップセミナーにつきましては、
一般財団法人消防防災科学センターの
防災研修事業というものの採択を受けて共同開催ということになりましたので、このような関係で講師に関する費用が要らなくなったのと、
共催相手方持ちということになったところです。それから、会場の借り上げの関係なんですけれども、令和３年度については両事業ともオンラインの開催になったということで、会場借り上げの費用が不要になったということで、実際に事業に必要な予算がゼロになったということでございます。
それから、
トップセミナーの内容、参加者ですとか周知方法等の御質問でございますが、
トップセミナーにつきましては、市町村長を主な対象として実施しております。それで、参加ですが、54市町村のうち、これは代理の方の参加もございますが、50市町村の参加がございました。また、今回については
オンライン開催であるという利点も鑑みまして、県の幹部職員ですね、部長級、次長級の方にも参加をお声かけをして、合計で約180人の参加となったところでございます。周知方法につきましては、対象が市町村、それから県ということになりますので、７月中に各市町村等に対して文書で通知を行って参加を呼びかけたところです。
それから、
トップセミナーは、自ら指揮を取ります市町村長の方々が、災害時、
危機事案発生時にリーダーシップを十分発揮しまして的確な判断に役立てていただけるように、そういった目的で有識者の方を講師として招きまして実施しております。令和３年度については、コロナの状況等も踏まえまして
オンライン開催としたところでございますが、その結果、多くの方に参加いただいて、事後のアンケートも取ったんですが、その中で97％以上の方に参考になったという御回答をいただいております。この事業につきましては、危機管理、それから災害対策の一助になったものと考えております。
それから、昨今の社会情勢を踏まえまして、
危機管理意識、運営の強化についての令和３年度の状況でございます。まず、庁内の危機管理の啓発を目的に、令和３年４月15日から21日までの１週間を
危機管理週間と定めまして、
緊急連絡体制の確認ですとか
業務継続体制の確認、それから
危機対応マニュアルの周知徹底などを実施いたしました。それから、８月の１か月間、これを台風シーズンの到来前ということも併せてなんですが、
危機管理促進月間ということで定めまして、
情報伝達訓練の実施ですとか
業務継続体制、それから
危機対応マニュアルの点検、それから見直し等を行っているところでございます。さらに、令和３年度につきましては、
危機事案対応の一元的な管理などの体制の強化につきまして検討を進めまして、先ほど部長の挨拶にもありましたように、令和４年度の
防災危機管理部の組織改編などに結びついているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。
◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。
様々危機管理について取り組んでいただいているということで理解をいたしました。引き続き、やはり県民の方たちはいざというときに自分たちの生命、財産をしっかりと公助の部分で守ってくれるように、市町村と県がしっかり連携ができているのかというところを多分とても心配をしていると思いますので、引き続き危機管理に対して取り組んでいただきたいとお願いいたします。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは消防団関連の施策について伺わせていただきたいと思います。
昨年度も、コロナの影響で消防団の活動についても様々な制約がございました。そのため、勧誘についてもなかなかやりにくいような状況でございました。そんな中、昨年度の
消防団参画促進事業の取組内容と成果はどうだったのか。また、女性や若者等については地域の実情に即した加入の促進策とのことでありましたが、その内容と成果をお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。消防団に関する御質問にお答えいたします。
昨年度、令和３年度の取組状況については、まず１つ目としまして、初めてなんですけれども、ＳＮＳ等を活用した周知啓発、こういったものを行いました。ＬＩＮＥのコンテンツに消防団募集の広告、こういったものを配信しまして、葛南・東葛・千葉地域の20代、若い方を中心に閲覧回数が336万回となりまして、多くの若者の方に広報することができたということでございます。
また、２つ目としましては、これは対面で行ったんですけれども、県立高校への出前講座を実施いたしまして、消防団活動の説明であったり、
現役消防団員に来ていただきまして、活動内容の紹介等を行いました。
それから、３つ目としましては
女性消防団員のインタビュー、こういったものを掲載した女性向けの消防団の
募集リーフレットを作成し、各市町村等に配布して広報啓発に使っていただいたところでございます。
これらの事業の効果としましては、特にＳＮＳを活用した非対面型の啓発事業を今回行ったんですけれども、ＳＮＳの広告では対象年齢などの属性を絞った広告表示等も可能であり、ターゲットを集中した形での広報を行うことができたというふうに考えております。また、出前講座でも、終わった後のアンケートでは高校生の方々から非常に消防団に関して初めていろんなことが分かりましたといった回答が多数見られたということから、一定の効果があったものと考えます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 新しい取組、ＳＮＳの活用等をしていただいているということでありますので、引き続きそういった新しい取組、勧誘、加入促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、この消防団には防災に関する様々な役割というのが期待をされているところであります。例えば、その１つがドローンを使った防災だと思います。現段階で消防団向けにドローンの操作研修なんかも行われているということでありますが、その取組であるとか効果についてお聞かせいただければと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 引き続き消防課でございます。消防団の皆様方に対するドローンの研修の実施状況についてお答えいたします。
県の消防学校のほうでは、平成30年度から消防団員に対する
ドローン研修を、民間の講師をお招きし実施しているところでございます。令和３年度までの４年間で合計88名の方がこのドローンの講座のほうを学んでいただいたということで、活動に際しての操作、こういったものの習熟のほうを行っていただけたものと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 ありがとうございます。国のほうの方針でも、こういう消防団向けにドローンを使わせていこうというような方針も考えられているということでありますので、引き続きお願いします。
消防団は、
地域防災力向上にとっては欠かせない存在でありますので、引き続きの支援をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ２点お聞きします。まず１点目ですけれども、
西部防災センター指定管理委託につきまして、令和３年度の来館者数と、コロナ前の来館者数の状況はどうでしょうか。また、今後の来館者数のアップや自助、共助の普及啓発を進めるためにどのようなことを考えていますか。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
西部防災センターの来館者数でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度におきましては４万2,640人、また、令和元年度は３万7,591人でございましたが、令和３年度につきましては、
感染症拡大防止のために令和３年４月20日から９月30日まで臨時休館をしたこと等によりまして大幅に減少いたしまして、来館者数は１万2,655人と大幅に減少したところでございます。また、今後の来館者数アップ等の取組でございますけれども、指定管理者によりまして専用のホームページを開設をいたしましたり、外部イベントのブースにリーフレットを設置すること、あるいはＳＮＳによる情報発信等を行っているところでございます。また、自助、共助の普及啓発の取組といたしまして、本年度は３年ぶりでございますけれども防火・
防災フェスティバルを再開したところでございます。また、防災展などの開催、ホームページへの防災豆知識の掲載などを行っております。また、今後の取組でございますけれども、災害を疑似体験できるようなＶＲの本格的な運用も行う予定としてございまして、引き続き指定管理者と連携いたしまして、来館者数の増加あるいは防災意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ありがとうございます。要望ですけれども、私も何回か行かせていただきまして、非常にスタッフの方も親切ですし、設備も非常に整っていて、本当に多くの人に体験してもらいたいなと思いますので、
来館者アップのための取組、特に町内会とか学校現場の方、団体で来てもらえるような取組を続けてもらいたいと思います。
あとは、やっぱり自助、共助については見学だけではなかなか進まないので、
見学プラスセミナー等で町会の方々に説明するとか、そのような機会を設けていただければなと思います。要望です。
２点目ですけれども、葛南、東葛の
防災備蓄品保管管理業務についてお聞きしますが、保管をしている品目、数量はどの程度でしょうか。また、災害時、県内各地への配送はどのように行うのでしょうか。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。葛南と東葛の防災備蓄品についての御質問でございます。
まず、県では、市町村の備蓄を補うため、食料や飲料水、生活必需品など13か所の倉庫で保管しているところでございまして、葛南・東葛地域ではそのうち４か所の倉庫がございます。主な備蓄品としましては、食料約17万9,505食、飲料水25万8,176本、ブルーシート５万3,270枚、毛布１万3,566枚が主な備蓄品となってございます。なお、備蓄品が不足した場合、他の地域の倉庫から配送をするなど災害の状況に応じて広域的に対応を考えております。
それから、各地への配送についての御質問です。災害時におきまして、県内各地の配送は千葉県トラック協会を初めとしまして、民間物流企業と結んだ協定に基づきまして、民間のトラック等で県や民間の倉庫から市町村の指定する物資集積拠点まで配送することとしております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、災害時、地震等で道路等が非常に破損したときにトラックが動けないケースも考えられると思うんですが、今後の課題、研究材料として、先ほどもドローンの話が出ましたけれども、この搬送についても県とか市町村が現場に運ぶときにドローンが活用できないかということを１度県としても検討していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 私からは大きく２つの事業について伺いたいと思います。
まず初めに、先ほど先番委員からもありましたけれども、私も
地域防災力向上総合支援事業について伺いたいと思います。
まず、
地域防災力向上総合支援補助金によりまして、長期停電や断水などに備えましたライフラインの確保への支援を行っておりますけれども、令和３年度におきまして、特に避難所の停電対策や断水対策に対する補助についてはどのようなものがあったのかをお示しいただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。
総合補助金、令和３年度の補助内容でございますけれども、避難所における停電対策や飲料水対策を含む避難環境の整備に係る事業につきましては、対象40市町村の80事業に対しまして8,597万9,000円を補助したところでございます。内容といたしましては、停電対策として、非常用発電機や蓄電池の整備、断水対策といたしましては、防災井戸の整備に対して補助を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。ここのところ停電であったり、それに伴う断水ということが非常に問題になっていますので、そちらにしっかりとお金をかけていただいたというのが分かったんですけれども、この今、県内の避難所におけます非常用発電機の整備状況や飲料水の確保状況についてはどのような形になっているのか伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 県内の避難所における発電機等の整備状況と飲料水の確保状況でございますけれども、県内の指定避難所は、令和２年10月の調査でございますけれども、合計2,034か所ございます。このうち非常用発電機等につきましては、非常用の発電設備等を避難所や敷地内に保有しているもの、また、民間事業者との協定等により確保しているもの、合わせまして1,656か所、81.4％で確保されている状況でございます。また、飲料水の確保対策でございますけれども、耐震性貯水槽や井戸などを避難所の敷地内に保有しているもの、また、民間事業者との協定等により確保しようとしているもの、合わせまして1,764か所、86.7％で確保されているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。発電機81.4％、井戸などの防災井戸については86.7％ということなんですけれども、こちらはある程度お金が必要だということで県の補助金を使い、市町村もその分出さなくちゃならない、市町村の財政力によってはまだこれからやっていかなくちゃならないというところがあると思うんですけれども、県としてはこれは100％をしっかりと目指していただくということが大切だと思いますので、今後ともしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、市町村におけます個別避難計画の策定状況について伺いたいと思います。また、県は策定についてどのように支援を行って、その効果についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。
個別避難計画策定の状況でございますけれども、令和４年１月１日現在でございますけれども、避難行動要支援者名簿につきましては、県内全ての市町村で作成済みとなっております。このうち28市町におきましては、これらの情報に基づきまして具体的な避難方法についての個別避難計画を策定済み、あるいは一部策定済みとなってございます。
また、計画策定に対してどのような支援を行っているのかという御質問でございますけれども、県といたしましては、市町村に対しまして個別避難計画の具体的な作成方法や先進的な取組事例の紹介を行いますとともに、作成経費につきましては
地域防災力向上総合支援補助金の活用を促すなど、市町村の取組を支援してきたところでございます。ただ、これは支援が必要な方、あるいはその御家族や専門的な支援を行う団体、機関など関係者間の調整が必要ということで時間がかかっている課題ではございますけれども、徐々にではございますが取組が進んできているものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。名簿については100％できているということなんですけれども、その先のやはり避難の計画をしっかり立てていくということが目的、目標になってくると思いますので、そこをどう進めるかということなんですが、なかなか難しい状況があるということだったんですが、それを踏まえて今後どのように取り組むのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 今後の取組でございますけれども、今年度、市町村の取組状況や課題を伺うために個別に市町村を訪問いたしまして、具体的な相談、助言を行っているところでございます。また、消防防災科学センターと連携いたしまして市町村向けの研修を開催するなど、市町村における個別避難計画策定の取組を促しているところでございます。
今後も、市町村の取組状況を定期的に確認をしながら、必要な助言を個別に行うなど実効性のある計画が速やかに作成されるように、市町村における取組を支援してまいります。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。100％しっかりとできるような形で、これは努力義務になりましたので、市町村でもこれからしっかりと進めていくことになるんですが、そこで、先ほどの避難所の断水対策とか非常電源の話もそうなんですけども、この
地域防災力向上総合支援補助金ですね。こちらは先番委員からも要望がありましたけれども、今年で補助が終わるんですが、状況として、先ほど100％を目指すとか、あとこれが努力義務になったという形で状況が変わってきて、これまで以上に需要が県に対して市町村のほうから出てくると思うんですね。そのときに、やはり補助金がないという形になってしまいますと、目的が果たせないということになっちゃいますので、今回でこれが終わることになって、どういうふうにするか、県のほうで考えなくちゃならないんですが、延長するのか、また新たな形の取組の補助金をつくるのかを考えていただいて、しっかりと市町村支援をするようにお願いしたいと思います。こちらを要望したいと思います。
続きましてもう１点。続きまして、備蓄物資整備事業について伺いたいと思います。
「備蓄物資の増強を実施した」とありますけれども、具体的には何をどう増強したのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。備蓄品の状況についての御質問でございます。
令和３年度に増強しましたのは、防水シート３万9,000枚、土のう袋20万枚、そのバンド2,520巻、防水テープ３万750巻、簡易トイレ154基、段ボールベッド300基になってございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。それ以外、食料品なんかも備蓄していると思うんですけれども、その中で賞味期限が到来した分についてはどのように管理して活用してきたのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） 賞味期限が到来した物資についての御質問でございます。昨年度はアルファ化米約1,000食について、避難訓練を行う市町村に配付をさせていただいております。それから、飲料水約８万本につきましては、訓練を行う市町村のほか、フードバンクですとか社会福祉協議会などに寄附をさせていただいております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。備蓄物資につきましては、今回増強したのが台風の被害でブルーシートなどが必要になって、防水のテープとかという形で、実態に即したものを増やしたという形でこれは評価させていただきたいと思います。また、食料品につきましてもローリングストックをしているという形なんですけれども、今、やはり全国的にこの防災の意識が高まってきておりまして、この災害備蓄品につきましても、食べ物なんかもそうですけれども、どんどんおいしくなったり、長期保存がきくような形になってきたりして、どんどんよくなってきているという実情がありますので、１回決めたものをそのまま継続で使うということよりも、毎回点検していただきながら、よりよいものが出てきたときにはそれに変更していただくような形も取りながら柔軟に対応していただくことを要望して、質問を終わりにします。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私からは１点、地域の防災リーダーの育成と、その担う機能について伺います。今までの質問とも少し重複すると思いますけれども、お願いします。
地域の防災リーダーの育成について、県はどのような取組を令和３年度行ってきたのか、その結果として何名のリーダーの養成が完了しているのか、お願いします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。地域の防災リーダーについての御質問でございます。
令和３年度の取組でございますけれども、市町村と連携しながら養成を進めているわけでございますけれども、市町村が実施する地域の防災リーダー、例えば災害対策コーディネーターや防災士等の養成に関する事業に対しまして、
地域防災力向上総合支援補助金により支援をしているところでございます。また、県の直接の事業といたしまして、これら地域の防災リーダーに対しまして、防災に関する知識や技術を高めていただけるように、
防災研修センターにおいて防災リーダー向けの研修を開催するなど、スキルアップに資するための研修の実施に努めているところでございます。また、令和３年度における災害対策コーディネーターの登録者数でございますけれども、累計で1,615人、前年度と比べますと90人増加しているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 機能のほうも少し加えていただいたんですけれども、1,615名が登録されているということで、市町村別のちょっと傾向というか、要は力強くやっているところと、まだまだみたいなところの傾向というのはどんな様子でしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 市町村別の状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、様々濃淡が実はございまして、特に災害対策コーディネーターに力を入れているところ、あるいは民間資格である防災士に力を入れているところ、あるいはこういった仕組み以外のもので進めているところと様々でございまして、地域によりましては濃淡があるというのは実情でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 事前にいろいろお話を聞く中で、やはり房総半島の台風の被災地の経験ある地域はかなり力強くこれをやっておりまして、やっぱりそういう経験が薄い地域のほうはまだまだというような状況だというふうに伺っております。
先ほどコーディネーターにどんな機能を果たしてもらうんだということについては、スキルアップを図っていくとおっしゃったんですけれども、どんなことを担ってほしいというふうに働きかけているんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 災害対策コーディネーターの役割、どんな役割を期待しているのかという御質問でございます。平常時におきましては、
地域防災力向上ための取組、様々な取組に御参加をいただきながら、大規模災害時におきましては地域に密着した
自主防災組織でありますとか、各種のボランティア団体、ＮＰＯなどの協力をいただき、各種組織の取りまとめや行政機関との連絡調整役、こういったものを担っていただけるような、いわゆる共助の中核としての活躍を期待しているところでございます。具体的に少し申し上げますと、平常時の活動といたしましては、地域での防災訓練、防災啓発活動といった
自主防災組織の活動や、学校での防災教育の講師等の活動、あるいは災害対策コーディネーター同士の関係機関との連携強化などのネットワークづくりの活動を期待したいと考えております。
また、災害時におきましては、特に自宅周辺等身近なところでの救命救護活動や声かけといった活動、あるいは避難所での設置、運営の支援、災害ボランティアセンター等の運営支援などと、また、こういった被災者の方々、様々な支援の方々と行政との連絡調整などの活動を期待しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 そういう様々な動きも、基本的に言えば市町村等からの働きかけとか、常にそういう準備がされていないとなかなか動きは取れないと思います。防災士の資格を持っているメンバーも、別に取ったからといって誰から何を呼びかけられることも全然なくて、一体自分たちがやりたいと思ってやっているんだけれども、どんなことができるのかということに対して、まだまだ行政側からの個々への働きかけが弱いと思いますので、そこら辺は、せっかく意欲を持っていらっしゃる地域のリーダーにもっと機能していただけるようにお願いしたいと思います。そこら辺は行政の役割としてお願いします。
実際に大規模な災害が起こった場合には、市町村の中だけで動くわけではなくて、やはり被災地に被災されていない地域の皆さんが行ってお手伝いするとか、そういう市町村をまたいで出向いてスムーズに活動していただく仕組みが必要だと思うんですけれども、こういった考え方に基づいての体制整備というのは今現在図ってきてくださっているんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 大規模災害時でございますけれども、基本的には市町村の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置することとなります。この場合、近隣を含め他の市町村からおいでいただける方を含めまして、被災地内外からのボランティアの受入れ、あるいは活動調整を行うこととなってございます。また、県では、特に専門性の高いボランティア団体等がスムーズに活動に入っていただけますよう、県全域を対象としまして、県の社会福祉協議会、あるいはＮＰＯなどと災害時の連携体制づくりを研究しているところでございまして、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 ぜひ私も毎回これはお願いをしてきたんですけれど、やはり台風のときの教訓を生かして、やはり県外からいろいろ来ていただいている団体に対して、物資も提供できなかったし、重機の要望にも応えられなかった、宿舎にも応えられなかったし、ガソリン代も出してあげられなかったし、やはりうまくやれていた、機能している自治体もあったんですけれども、多くの自治体で戸惑うというか、動いていただくための体制が弱かったと思うので、そこら辺はいつ災害が起こるか分かりませんので、一刻も早くそういうことが、研究中とおっしゃいますけれども整えていただいて、出向いてくれるボランティアにきちんと機能していただけることをつくってください。
もう１つ、市町村の温度差がかなりまだあると思いますので、いざというときには市町村頼みでやると全くうまく機能しないところも出てしまうと思いますので、ぜひそういう要請の直接のネットワークを持たれると思いますから、そういう方々と日常的に顔をつないでいただいて、市町村が機能できないときにはそういうネットワークでカバーするとかということも、県の役割としては期待しますので、ぜひそこら辺も含めて体制整備を急いでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私のほうからは３点です。コロナ禍も含めた救急搬送について、それから地域防災力の中核と言われている消防団の問題について、３つ目は原発事故に関わる避難計画について、それぞれ簡潔に伺っていきたいと思います。
まず、コロナ禍も相まった救急搬送なんですが、昨年度の救急搬送の困難事案、現場滞在30分以上、それから病院の連絡４回以上、それぞれ件数はどの程度になったのか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
救急搬送の困難事案の状況ということで、滞在時間30分以上が４万7,712件、それから病院への連絡回数が４回以上、こちらの件数が１万5,345件となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 いずれも前年から多くなっているんですよね。それで、やっぱり医療現場も逼迫しているし、感染症での受入先が限定されているというような状況もあるんですけれども、病院の連絡最多の回数、それから現場滞在時間、最長時間はどのぐらい記録されているでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 病院の連絡最多回数が99回、それから現場滞在の最長の時間が675分、いずれも令和３年８月の状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 昨年８月というと第５波ですね、そのさなかだと思うんですが、それで、この病院の連絡最多99回、それから現場滞在675分というのは11時間を超えるんですよね。これは結局、結果として病院に連絡をした、病院につなげたのかどうか、それから現場に11時間滞在していて搬送先が決まったのかどうか、分かればお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） こちらについて、回数と時間のほうは確認したところなんですけれども、すみません、失礼いたしました。いずれも搬送のほうまでは行き着いておるという状況でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。やっぱり現場で相当苦労しているなという実態が分かるんですけれども、今年の第７波まで入れると感染者数が桁外れに増えていますから、より困難さが増えていっていると思うんですけれども、この感染の波がやっぱり繰り返されてきた、このコロナでの対応の教訓や改善すべき点は、部としてどういうふうな認識でいらっしゃるのか示してください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） コロナウイルスの感染拡大による搬送件数、こちらが非常に増加しているというのは事実でございます。搬送の効率化を図るには、やはり、まず大切なのは医療機関の受入れが円滑に行われること、これがまず重要なことであると考えております。我々のほうでは、各消防本部の救急搬送のそういった困難な状況について、関係部局、健康福祉部にも情報提供をさせていただいて、実際に消防局の職員にも来ていただく形で話し合いながら、対策を取っていくようなスタンスで今おります。健康福祉部局には、医療機関に対しての体制整備であるとか、患者の積極的な受入れをより進めていただくように要望しているところでございます。
さらにもう１点、救急搬送においては救急車の適正利用というものが非常に重要であると考えております。県民の方々が119番するときに、まずその前段階で相談できる窓口を我々からも案内するであるとか、そういったことで救急搬送、適正な救急車の利用についても働きかける必要があると、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話があった救急車の適正利用ということなのですが、消防力のそれぞれの施設などで示されている県内の救急自動車、消防職員、これは現有台数に対する現有数でいいんですけれども、基準数と現有数、それぞれお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 救急自動車の基準数及び現有数でございます。これは国から示されている基準、令和元年の数値が最新のものになりますが、救急自動車につきましては232台、それから消防職員は9,720人となっております。これに対する現有数につきましては、この４月の速報値ということになりますが、救急自動車が225台、消防職員が8,242人となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 分かりました。やっぱり職員が少ない、頂いた資料だと、消防職員が現有数の基準の６割台という自治体もあるんです、幾つかね。これは増やしていかなきゃいけないと思うんですけど、これは自治体ごとに条件が違うと思うんですけど、６割台にとどまっているこの自治体の要因というのがもし分かればお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
実際の詳しい要因というものは、我々のほうで聞き取りのほうは行っておりませんが、それぞれ市町村の職員になりますので、採用の状況であるとか、そういったものでなかなか対応ができていないところもあるのかと想像はできます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今、現有台数と、それから基準数と示していただいて、救急自動車も増えてはきているんですよね、過去の資料から見ると。しかし、職員数のところで、もっとマンパワーを増やしていかなきゃいけないなと私は思うんですが、もちろんそれをやるのは市町村なんだけれども、その市町村に指導する立場として今どういうふうな考えを持っているのか、お示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
救急自動車の、今回の第７波においては、救急車の台数、予備車というものをそれぞれ消防本部が持っておるんですが、ここに救急隊員以外の他の業務に従事している者を充てるということで対処をしていただいていたと確認はされております。
先ほどの繰り返しになるんですけれども、医療機関の円滑な受入れというものがあればもっとうまく回るんですが、やはりこの救急隊員についても、教育、育成については複数年を要するなど、大きい課題もあります。それから、全体的な職員の運用についても、やはり小規模な消防本部においてはなかなか人数が確保できていないというような状況もありますので、今回のコロナの事態も含めて有事の際の運用方法、こういったものについて、県も一緒に考えていくというような対応が必要であると考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しいただいたんですけれども、この災害とかパンデミックを通じて感じるのは、緊急時には十分に対応していくだけの平時の余力が必要だなというのは、これは県の職員もそうなんですけれども、ぜひ市町村と一緒に頑張っていただきたいなと思います。
それから２つ目に行ってよろしいですか。
◯委員長（武田正光君） 結構です。
◯加藤英雄委員 地域防災力の中核だと言われている消防団、先ほど来出ているのでダブらないように質問しますけれども、この５年間の団員数の推移と、それから年齢構成が分かればお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
消防団員の推移、この５年間でございます。令和４年４月現在の速報値が出ておりますので、これと過去５年間を比較しますと、今年の団員数が２万3,606名、この５年間で人数的には2,200人以上減っておりますので約8.8％の減少となっております。
次に、年齢構成につきましては、こちらのほうはちょっと速報値がないため令和３年度との比較になりますが、21歳から30歳の団員が約36％減少しており、51歳以上の団員が60％の増加となっておるなど、団員の高齢化が進んでいる状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。それで、先ほど来話が出ている女性の消防団員、これは全体で団体数が48という資料はいただいているんですけれども、女性の消防団員がいる団体数、それから現に
女性消防団員の人数、分かれば比率もお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 令和４年４月１日現在、
女性消防団員が在籍している消防団については35になります。実員数は630名となりますので、全団員の2.7％が在籍しているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 2.7％ということは、昨年の８月に消防庁が消防団員の処遇に関する検討会の最終報告を出して、その中で比率が出されているのは3.4％なんですよね。これはまだまだ上げていかなきゃいけないなと。女性がいる団体数は全国平均よりもこれは行っていると思うんですが、そうですよね。それで、やっぱりここのところを強めていかなくちゃいけないし、実際には消防庁は、団の拠点施設に女性用の更衣室の整備などに努めていくとか
女性消防団員が加入しやすい施設、設備の条件も整えろと言っているんですよね。
これは参考でいいんですけれども、
防災危機管理部の女性職員の比率が、頂いた資料だと昨年度６％、今年は9.4％に上がっているんですけれども、これは内閣府は県庁職員全体の男女比に近づけるようにと言っているんですけど、参考までに部としてどの程度まで引き上げるのか、目標があれば。なければいいんですけど。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。
明確な数値目標というのは持ってございませんけれども、災害時の男女のニーズの違いなどもございますので、災害対策を推進する上で、女性職員の業務への参画は重要だというふうに認識をしてございます。先ほど委員の御指摘もございましたように、女性職員の、例えば災害対応時における休憩スペースの確保ですとか、そういった女性職員が勤務しやすい環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 女性の消防団員を増やすのに、消防庁の通知では県の関与と言われているんですよね。確かに市町村で主体になってやらなきゃいけないんだけれども、県の関与が言われているので、これはどのように促進していくのかお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
女性消防団員の加入促進につきましては、昨年度については女性向けの消防団員の募集のリーフレットを使って、こういったものを各市町村にも配付いたしまして活用していただいたところでございます。今年度については、
女性消防団員が少ない地域においては重点的に防災講座であるとか避難所運営ゲームなど体験型の消防防災講座を、
地域振興事務所と連携し、あと市町村も一緒になってそういった取組をして、啓発のほうを行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 次に、学生消防団員もこの消防庁の報告書には書かれていまして、大学立地市町村が中心になると書かれているんですけれども、学生消防団員のいる団体数、人数は現状でどういうふうになっているでしょう。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 48消防団中26の団体に学生の方が加入されているという状況でございます。人数については185名となっております。今年の４月１日現在の速報値でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昨年来消防庁で検討会を重ねてきたのが報酬の問題なんですよね。年額報酬と、いわゆる出動手当と言われる報酬なんですけど、これは現在地方交付税の単価以上に支払っている団体、比率はどのぐらいになるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 今年の10月１日時点で年額報酬が国の標準額以上で支給しているのが26団体、全体の54.2％、それから、出動報酬につきましても31団体、64.6％で支給のほうを行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この報酬引上げの条例化とかというのも言われていますよね。県も積極的に関与する。この報酬引上げを徹底していくということ、今後どのように取り組むのか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 県では、昨年度、年額報酬の低い市町村には聞き取り等を行って、処遇改善に係る働きかけを行ったところでございます。今年度に入りましても、引き続き消防長が全部集まる会議であるとか、あと、今後市町村の財政部局に対してもこの処遇改善についての説明を実施するなど、処遇改善を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 大事な取組だと思いますよ。地方交付税ですから、お金に色はついていないので、その辺のところをはっきりさせると。それから、今年度から標準的団員数を基準にしていたものから、言ってみれば実団員数で年間で言えば１人３万6,500円が地方交付税の単価として措置されるとなっているんですけれども、これは条例改正が必要だということで、条例改正している自治体数というのはどのぐらいになっているんですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
室田消防課長） 消防課でございます。
実際に標準額に満たない団体が22団体ございますので、こちらについては今後条例改正について検討を行っているという回答をいただいておりますので、こちらについて我々のほうも常に確認していきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ力を入れてほしいなと思います。
もう１つ、地域防災力の強化で欠かせないのが
自主防災組織なんですが、頂いた資料だとカバー率が関東近県では低いんですよね。この関東近県で低くなっている要因というのはどういうふうに分析されているでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長）
危機管理政策課でございます。
カバー率でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和３年４月１日現在の数字になりますが、68.7％ということで全国44位というふうな形となってございます。要因でございますけれども、市町村等に聞き取りをいたしましたところですと、地域における防災リーダーや、そういった共助といったものへの理解不足、また、地域によりましては住民の方の高齢化によってなかなか組織が難しいというようなお話もございますが、他県と比べてどうしてそうなのかというところにつきましては、なかなか明確な分析というのは困難な状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 あわせて、コロナという条件もあるんですけれども、防災訓練を実施したかどうかという点で、これは実施できていない
自主防災組織がかなり多いし、自治体が多いんですよ。これはどういうふうに分析されている、コロナの影響ですかね、これは。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
久本危機管理政策課長） 委員御指摘のとおり、ここ２年、３年の活動ということでございますと、コロナによってなかなか人が集まる活動ができていないというのは実態かなとは思います。また、
自主防災組織自体の活動につきましても、やはり地域差が実はあるというのが実態でございまして、なかなか活発に、非常によく活動していただけているところと、なかなか組織はあるものの活動は低調というところがあるというのが実態かなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに温度差がありますよね。南房総のかわせみに行ってきましたけれども、ああいうふうな
自主防災組織になるまでは本当に大変で、中核になるリーダーが出てこないとなかなかならないというのはあるんで、そういうことを育てることも含めて、ぜひ力を尽くしてほしいなと思います。
最後、３点目なんですが、東海第二原発の原発事故に関わって、原発から30キロ圏内の市町村が避難計画をつくるということで、県内では22市町で受け入れるというふうになっていると思うんですけれども、協定は自治体間で既に結んだというお話は聞きました。協定はどのようなものなのか、概略説明してもらえますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。協定の内容ということでございます。
避難所に一時滞在させるということになってございまして、茨城県の先ほどおっしゃっていたように避難元市町と県内の避難先市町の間で締結をしているところでございまして、避難者の受入れの手続ですとか費用負担等について記載がされているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございます。全部で、例えば私の住んでいる東葛６市では水戸市から４万4,000人受け入れるとなっているんですけれども、この避難計画と避難所の確保というのは現状どうなっているでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） 避難所の受入れと、それから避難所の確保についての御質問でございます。避難先となる市町の避難者の受入れ、先ほど出てきていました、東葛でと出てきておりましたが、松戸市で１万6,000人ほど、最小で370名ほどということで、各22市町の平均で3,427人ほどになってございます。受入れ数につきましては、それぞれの市町において避難者１人当たりの面積を２平米以上という基準を基に、必要な避難所を確保できることを前提としまして当初調整がされたということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 原発災害ですから、問題になるのは放射性物質なんですよね。福島第一のときもどこに流れていくのかというのはいろいろ話がありましたけれども、このスクリーニングを実施するのはどこの責任で行うことになっているんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（
宇野防災対策課長） スクリーニングの実施についてでございます。避難元、避難先市町間で締結されました協定によりますと、茨城県がスクリーニング及び除染を行うということで記載されております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後にしますけれども、これは通告していないんですけれども、７万5,382人を千葉県に受け入れると。それで、東海第二から移動してくるわけですよ、避難。７万5,382人がバスで移動すれば、50人乗りにぎりぎり詰めたって1,500台のバスが必要になってくるんですよね。これが実際に避難計画といっても可能なのかどうなのか、それは市町村で締結しているので聞いてもお答えはないと思うのでこれは質問はしませんけれども、やっぱり避難計画をつくることを前提にした再稼働となると、どうしても避難計画は難しいというので、これは廃炉しかないなというのが私の意見で、これは質問しませんし、こう述べて終わりにします。
◯委員長（武田正光君） ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、特に委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任を願います。
以上で
防災危機管理部の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午前11時５分休憩
─────────────────────────────
午前11時８分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（県土整備部、
収用委員会事務局関係）
◯委員長（武田正光君） これより県土整備部、
収用委員会事務局の審査を行います。
─────────────────────────────
人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、県土整備部、
収用委員会事務局の幹部職員について、池口県土整備部長から紹介を願います。
（池口県土整備部長から、都市整備局長高橋伸生、災害・建設業担当部長渡邉浩太郎、
次長菰田直典、次長小川剛志、次長太田英生、参事兼県土整備政策課長青柳徹、災害対
策担当課長古谷野克己、技術管理課長角田秀樹、建設・不動産業課長佐藤庸夫、用地課
長角田一洋、道路計画課長西山昌克、道路整備課長大塚生一、道路環境課長秋元仁、河
川整備課長松宮正紀、河川環境課長前田尚志、港湾課長大村晃、営繕課長小杉暢、施設
改修課長麻生宗明、都市計画課長横土俊之、市街地整備課長増田幸政、公園緑地課長菰
田成彦、下水道課長島田將士、副参事兼下水道出納室長田中隆一、建築指導課長霞肇、
住宅課長松村賢一、
収用委員会事務局長大野光紀を委員に紹介）
─────────────────────────────
令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
池口県土整備部長。
◯説明者（池口県土整備部長） 初めに、４月１日付の組織の主な変更について説明いたします。
道路、河川等に係る被害の情報収集体制の一元化や県土整備部内の災害対応に係る指揮系統の明確化など、災害発生時の対応力強化を図るため、県土整備政策課に災害対策担当課長を新設しました。また、一宮川流域浸水対策特別緊急事業のさらなる推進を図るため、一宮川改修事務所に復興第三課を新設しました。さらに、銚子連絡道路及び長生グリーンラインの整備を着実に進めるため、海匝土木事務所に銚子連絡道路建設課、長生土木事務所に長生グリーンライン建設課を新設しました。
次に、県土整備部及び
収用委員会事務局の事務概要を説明いたします。
県土整備部において所掌する主な事務は、道路、河川、港湾や公園、下水道、県営住宅等の整備のほか、都市計画の決定や土地区画整理事業の施行、建設業許可や建築物に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、本庁に18課、出先機関として15土木事務所、３港湾事務所、３区画整理事務所、３下水道事務所、その他４事務所が設置されています。
また、
収用委員会事務局で所掌する主な事務は、土地収用裁決に関することでございます。
その詳細はお手元の
行政機構一覧表、職員数調のとおりです。
次に、県土整備部及び
収用委員会事務局の令和３年度一般会計決算額について申し上げます。
歳入総額は445億7,861万5,985円、歳出総額は1,326億7,868万8,618円でございます。また、令和３年度特別会計決算額は港湾整備事業会計、土地区画整理事業会計の２会計の合計で、歳入総額は260億3,304万9,731円で、歳出総額は185億5,640万4,229円でございます。また、令和３年度公営企業会計における流域下水道事業の決算額は、収益的収入は331億3,868万3,999円、収益的支出は329億3,290万8,962円、資本的収入は80億8,035万596円、資本的支出は93億9,845万1,342円でございます。
次に、県土整備部の主要な事業について御説明いたします。
道路関係では、県が管理する国道、県道の狭隘区間や渋滞箇所などにおいて改良事業、通学路や事故の多く発生している箇所において歩道の整備事業等を実施しました。また、道路を適正に管理するため、舗装や橋梁、トンネルなどの補修事業を実施しました。
次に、河川海岸関係では、河川、調節池や河川環境の整備事業、土砂災害防止の砂防事業、高潮侵食対策等の海岸保全施設整備事業を実施するとともに、令和元年10月25日の大雨による浸水被害を踏まえ、一宮川の茂原市街地区間の護岸工事等を進めるとともに、上流域、支川の整備のため、浸水対策重点地域緊急事業を新規事業化しました。また、県管理河川のうち、水防法の規定により指定が必要な全ての河川において、洪水浸水想定区域の指定を完了しました。加えて、令和元年度までに基礎調査が完了した箇所の土砂災害警戒区域等の指定を完了しました。
次に、港湾関係では、千葉港をはじめとする７港について、適正な管理に努めるとともに、港湾改修事業、既存港湾施設の延命化のための統合補助事業及び高潮対策事業等を実施しました。
次に、都市計画関係では、時代の変化に対応した都市計画の見直しを進めるため、土地利用の状況や建築物の動態など、都市計画法第６条の規定による都市計画基礎調査を実施しました。
次に、街路事業では、都市部における交通の円滑、安全の確保等のため、道路の拡幅や踏切の除却、バイパス道路の整備を進めました。
次に、公園事業では、県民の利用を目的として、八千代広域公園、富津公園など15か所の公園緑地の整備及び維持管理を実施しました。
次に、下水道事業の一般会計では、令和４年度までに広域化・共同化計画を策定するため、市町村等とともに、汚水処理施設の統廃合や汚泥処理の共同化などの検討を実施し、公営企業会計では、令和３年３月１日に一部施設の供用を開始した江戸川第一終末処理場の整備等を進めるとともに、施設の改築、更新及び地震対策工事を実施しました。
次に、土地区画整理事業では、良好な市街地の形成を目的として、木更津市の金田西地区及び柏市、流山市のつくばエクスプレス沿線３地区において、道路、公園等の整備や宅地の造成などを進めました。
次に、県営住宅の整備及び維持管理ですが、長寿命化計画に基づく改善事業及び建設事業を行うとともに、143団地、１万9,142戸の維持管理を実施しました。
次に、建築指導行政では、建築確認295件など、建築基準法に関係する5,517件の手続を行ったほか、建築物の耐震化を図るため、市町村への補助事業等を実施しました。また、令和元年の台風等により被災された方を支援するため、一部損壊住宅等に対する市町村への補助事業を実施しました。
次に、災害復旧関係事業では、豪雨及び台風により被災した道路、河川、海岸、港湾、公園等の公共土木施設の災害復旧工事を実施しました。
以上、県土整備部の概要について御説明いたしました。
最後になりますが、令和２年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は住宅課でございます。詳細につきましては、主務課長が御説明いたします。
また、監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で県土整備部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（武田正光君） 村松住宅課長。
◯説明者（村松住宅課長） 住宅課でございます。昨年度の要望事項について御報告いたします。
お手元の資料、令和２年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の県土整備部の箇所をお開きください。
要望事項は県営住宅使用料の収入未済についてでございますが、措置状況といたしまして、収入未済の縮減に向けて、初期段階の滞納者に対しては文書や電話による催告のほか、家賃特別徴収員の臨戸による徴収を行い、滞納額が高額かつ滞納期間が長期の滞納者に対しては、県職員が直接訪問し納付指導を行うなど、よりきめ細やかな対応を図りました。また、滞納者の連帯保証人への履行請求を行ったほか、明渡請求訴訟の提起２件や、明渡等強制執行１件を行いました。
さらに、県営住宅を退去した滞納者で県外に住所がある者や、所在不明の者の債権回収を弁護士法人に委託するとともに、生活保護受給者の住宅扶助費の口座振替による代理納付など、効果的な滞納対策を講じました。これらの対策により、令和２年度末の滞納額３億4,622万1,583円に対し、令和３年度中に7,742万7,265円を回収いたしました。この結果、収入未済額は２億6,879万4,318円に減少しております。
令和４年度からは、退去直後の対応の徹底、法的措置の早期実施など、さらなる徴収対策の強化を行うほか、県営住宅の管理を代行している千葉県住宅供給公社へ短期、少額の入居滞納者及び退去滞納者のうち県内居住者に係る収納事務を新たに委託し、県では長期・高額滞納者への対応に注力することで一層の滞納額縮減に努めてまいります。
説明は以上でございます。
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令和３年度千葉県一般会計歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計港湾整備事
業歳入歳出決算、令和３年度千葉県特別会計土地区画整理事業歳入歳出決算、令
和３年度千葉県特別会計流域下水道事業会計決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。また例によって質問多数でございますので、簡明な質問、そして執行部の皆様方におかれましては簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
斉藤委員。
◯斉藤 守委員 それでは、道路環境課にお伺いしたいと思います。
令和３年６月に八街市で発生した交通事故を受けて、小学校の通学路の緊急一斉点検が行われ、県内3,495か所において対策が必要であると取りまとめられました。市町村教育委員会、学校関係者、それから警察の各機関が行う対策の中、歩行者を直接的に保護する内容が多い道路管理者が行う対策は特に重要であると考えております。
そこでまず伺いますけれども、通学路の一斉点検を受けて、県が管理する道路で実施する安全対策はどのようなものか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課でございます。
県が管理する道路では、速やかに実施できる対策として、ガードレールや車止めの設置による歩行空間の分離、カラー舗装や外側線による歩行空間の明確化を行ってきたところです。また、抜本的な対策として、歩道整備等による歩行空間の拡大を行っております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 斉藤委員。
◯斉藤 守委員 ただいま答弁をいただいたわけですけれども、安全対策を実施するために、去る令和３年９月定例県議会では５億円の補正予算が確保されました。通学路の安全対策が必要とされた箇所は歩行者にとって危険であると判断されたということですから、可能な限り速やかに対策を実施していく必要があると考えるわけです。本年５月に公表された令和３年度末時点の対策実施状況によれば、県が管理する道路においては、全709か所のうち427か所が対策済みとのことでしたが、その後半年が経過し、どの程度進捗が図られたのか気になるところであります。
そこで伺います。県が管理する道路における安全対策の実施状況はどうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課でございます。
県が道路管理者として実施する709か所の対策のうち、これまでガードレールや路面のカラー舗装など速やかに実施できる対策から実施してきたところであり、令和４年10月末までで629か所が完了しております。残る80か所の主な対策内容は歩道整備などであり、現在、測量などの調査や設計、また、これらが完了した箇所においては用地取得を進めているところでございます。なお、歩道整備には時間を要することから、当面の対策として路面標示や標識等の設置を実施することで歩行者の安全・安心の確保に努めています。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 斉藤守委員。
◯斉藤 守委員 御答弁ありがとうございます。通学路の安全対策が進んでいることが確認できました。しかしながら、残る80か所については時間を要する対策が多いとのことであります。用地買収は相手のあることなので一朝一夕にはいかないと思いますが、歩行者の安全確保を図るため、県当局には一層の事業推進を図り、一日も早く709か所全ての対策を完了させるようお願いを申し上げます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） ほか。
小路委員。
◯小路正和委員 小路でございます。私のほうからいすみ市の落合川の災害対策についてお聞きします。
いすみ市の佐室地先において、令和３年、まさに８月と10月の２回浸水被害が発生しました。そこで県では、地元のいすみ市と落合川流域浸水対策調整会議を設立して、対応策について検討していただいております。
そこで、令和３年度に実施した落合川の災害対策について、何を実施し、そしてどのような効果があったと考えていらっしゃるでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（前田河川環境課長） 河川環境課でございます。
落合川では、流下能力を確保するため、夷隅川合流点から佐室地先までの約5.4キロメートルの区間において、河道内に繁茂する竹木の伐採に着手し、本年８月末までに竹木の伐採が完了したことがございます。このことから、引き続き現在堆砂土撤去の業務を進めているところでございます。対策による効果につきましては、堆砂土砂の撤去完了後に検証することとしておるところですが、竹木の伐採により落合川の流下能力が向上し、佐室地先の浸水リスクの軽減に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 小路委員。
◯小路正和委員 迅速な対応をしていただきました。聞くところによると、今年の大雨のときもあまり水位が上がらずに大変効果があったと、素人目に見てもそう思っていますので、夷隅川は護岸工事が正直遅れてはいるんでしょうけれども、逆にそうした自然を生かした形でこういうことをやっていただくというのは非常に効果があるし、有意義なものだったなと思います。これからもお願いしたいと思います。
また、佐室地先は、話がちょっとずれるんですけれども、苅谷新田野バイパスの起点にもなっているので、県では水害対策も含めて、こちらの新田野バイパスも進めていただくという方向性を聞いておりますので、併せて整備のほうをお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（武田正光君） 続いて、伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、私は大きく２点ですね。
まず初めに、近年激甚化する災害や雨量で皆さん非常に河川に対しての関心というのは高まっていると思うんですが、令和３年度を含む近年３年の河川整備及び維持管理に関する決算額はどうなっていますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松宮河川整備課長） 河川整備課でございます。
まず、河川の整備に関する近年３か年の決算額の推移でございますけれども、令和元年度で約108億5,800万円、令和２年度で約178億4,800万円、令和３年度では約172億1,800万円となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（前田河川環境課長） 引き続きまして、河川環境課でございます。
河川の維持管理に関する予算の推移でございますが、河川の維持管理及び環境整備にかかった予算について合計して、その推移を御説明させていただきます。過去３か年の推移としましては、令和元年度が約40億円、令和２年度が約56億4,000万円、令和３年度が約58億7,000万円と推移しており、増加の傾向にございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 これを見ると、やっぱり令和元年のあの災害から予算が増えているということが分かるんですが、県は、今後どのような河川整備を進めていくのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松宮河川整備課長） 河川整備課でございます。
県では、資産ですとか人口が集中する河川ですとか、過去に浸水被害が発生している河川などについて、河道の拡幅や調節池、護岸の整備などを進めているところでございます。その主な河川といたしましては、養老川ですとか一宮川、飯山満川及び旧江戸川などがございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。河川って一度氾濫すると、やはり非常に被害が甚大になると想定されますが、行政で今義務的経費が拡大していて、なかなか土木予算というのも少なくなってきていると思うんですけれども、その中でも皆さん頑張られているのは評価をいたしますが、やはり行政の一番大事なことというのは市民、県民の生命と財産を守ることだと思います。そうした中で、この河川整備・管理というのは非常に重要だと思うんですが、ただ、それだけ予算を増やせと言ってもなかなか大変でしょうから、緊急浚渫推進事業債が令和６年で終わったりとか、それも非常に懸念事項ではあります。そうした予算をどうするのかということも踏まえまして、また、土木事務所の令和元年からの予算額及び職員数はどのように推移をしているのでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
土木事務所の予算額でございますが、令和元年度は835億3,200万円、令和２年度は883億5,300万円、令和３年度は866億1,700万円となっております。また、職員数ですけれども、令和元年度は676人、令和２年度は654人、令和３年度は646人という形で推移をしております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。予算が令和２年でやっぱり増えていて、ただ１つ心配なのは、土木事務所の人員が減っているというのは非常に心配です。土木事務所によっては課がなくなってしまったりとか、また出張所も市原にもありますが、あそこは予算額は少ないんですが、ただ本数が非常に多かったりして、職員数がかなり少ないのに対して職員の負担が非常に大きくなっていると思います。そうした地元の要望とか、一番近いというのは土木事務所がやっぱり主だと思いますので、土木事務所の人員というのはしっかりと確保していただくのが、やはり県民のニーズにも応えることですし、また一人一人の負担軽減にもつながるし、新たな発想というのも生まれてくると思います。ぜひそこら辺を念頭に置いて、土木事務所の人員の増員というのも考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 私からは下水道事業についてお伺いをさせていただきます。
日頃から公衆衛生、河川、そして海の水質保全に寄与していただきまして大変感謝申し上げます。私からは習志野市も含む13市町が関与します汚水処理事業であります印旛沼流域下水道の取組についてお伺いをさせていただきます。
供用から約40年以上が経過している施設も多いというような花見川終末処理場と花見川第二終末処理場をつなぐ磯辺幹線について、水管橋も含まれている災害時の緊急連絡幹線ともなる重要な磯辺幹線の耐震性についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
磯辺幹線の耐震性についての御質問でございますが、磯辺幹線は、花見川第二終末処理場から花見川終末処理場に汚水を送水できる幹線であり、処理場間のネットワークを構成するファイ900ミリ、Ｌイコール3.1キロメートルの重要な幹線でございます。磯辺幹線のうち、地中埋設部につきましては耐震性能を満足しておりますが、浜田川水管橋及び花見川水管橋の２橋につきましては耐震性能を満足していないことから、地震対策工事を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 この磯辺幹線の耐震性の診断が、平成21年に診断を行って、今まだ耐震性が満足していない箇所があるというような報告を受けました。令和３年度の千葉県特別会計流域下水道事業会計の決算及び事業報告書12ページ、磯辺幹線に関する浜田川の豊砂においては耐震を、17ページの花見川において打瀬では補修というような工事の報告がございました。地震対策の工事の実施状況と耐震化に向けた現状の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
磯辺幹線の水管橋に係ります令和３年度の対策工事の実施状況等についての御質問でございますが、浜田川水管橋の上部工の耐震化につきましては令和２年度に着手しましたが、現場を詳細に調査したところ老朽化が進んでいることが判明したことから、補修を行ってから耐震化を進めることとし、一時中断をいたしました。令和３年度は、補修を行うための準備工としまして、浜田川水管橋上部工耐震補強関連附帯工事を実施いたしました。令和４年度に改めて補修及び耐震補強工事を実施するところでございます。また、花見川水管橋につきましても老朽化が進んでいることから、耐震工事に先立ちまして、花見川水管橋補修工事（その５）を実施したところでございます。補修の完了後、耐震補強工事に着手することとしております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 県土整備部長、要望です。今ほどの課長の答弁ですと、まだ磯辺幹線においては耐震性が満足していないというような状況にあります。私が住む習志野市域は、東日本大震災において下水道機能が停止して、市内の河川内に仮設施設を置いて、薬剤で汚水処理をするというような、当時森田知事が現場に置きました。ぜひ下水道事業、県民にとって大事な事業であります。また、印旛沼流域下水道事業は、おおよそ処理人口が131万4,000人ということです。磯辺幹線の耐震性について、少し私自身耐震化について進捗に満足しておりません。ぜひしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 それでは、私は１点御質問させていただきたいと思います。
収用委員会のほうに質問をさせていただきたいと思いますが、これから人口減少という中で、公共的なものが決まったということであれば、できるだけ迅速にその工事等を進めていかなければ、後になればなるほど、私はそのものを、投下した資本というのが効果が少なくなっていくというふうに考える人間であります。その中において、千葉県においては成田の関係等がありまして、収用委員になる方が少ないとかいろいろな問題が起きたりしているわけでありますが、今は違うかもしれませんけれども。
そこで、
収用委員会事務局の資料の３ページに、収用委員会の人件費が１億余りと運営費が２億5,000万余りというのがございますが、この予算の執行状況の内訳と、会議の回数等はどうなのかをお聞かせください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大野
収用委員会事務局長）
収用委員会事務局でございます。
まず、人件費１億368万8,050円につきましては、その内訳は、収用委員７名の報酬1,749万6,000円と、事務局職員９名の人件費8,619万2,050円でございます。
次に、運営費の決算額は２億5,576万8,135円でございまして、その主な内容としましては、委員及び事務局幹部職員宅の警備に要する費用が２億5,224万8,106円、委員用の借り上げ車使用料が135万5,430円、事務局幹部職員宅の警備機器設置工事費用が38万2,800円などとなっております。それから、収用委員会会議の開催回数でございますが、令和３年度は13回開催しております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。今、警備費用というのがこれだけかかるんだなと思うわけでありますが、この警備費用については毎年同じぐらいなんでしょうかね、この頃は。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大野
収用委員会事務局長） 収用委員会は平成16年に再建されておりまして、その当時の資料とか、もう保存期限を過ぎた支出証拠書類はありませんので、金額の変遷は詳しいことは分からないんですけれども、委員宅の24時間警備という点では変わっておりません。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。収用委員会というのは、先ほどお話ししましたように重要な委員会だと思いますので、適切に支出をお願いできればなと思います。
その中で、用地課の２ページに、収用法に基づく事業の認定申請手数料とありますが、これはどこの案件だったんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（角田用地課長） 用地課でございます。
認定申請手数料に関する案件の内訳ということでございますが、内訳といたしましては、流山市の中央消防署移転事業、それから地方独立行政法人さんむ医療センターの病院施設建替整備事業、それから館山市の食のまちづくり拠点施設整備事業、この３点となってございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 認定を受けることによって、収用を受けた方が結局税の恩典とかを受けられるということで申請があるんだと思いますが、これから圏央道というものが進んでいくわけでありますが、令和３年度分の圏央道の直轄事業負担金の額は幾らでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
令和３年度の直轄事業負担金でございますが、圏央道分につきましては約22億3,200万円となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 皆さん御承知のとおり、圏央道は2024年の全線開通を目指して工事が進められているわけでありますが、今の大栄−横芝間の進捗状況はどうでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
圏央道の大栄−横芝区間でございますが、令和３年度末時点の用地取得率は約99％となっております。現在、令和６年度の開通に向けまして、（仮称）芝山トンネルですとか、あるいは（仮称）高谷川高架橋などの工事が展開されているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 高橋浩委員。
◯高橋 浩委員 ありがとうございます。あと用地取得が１％ということであります。これは国の事業でありますが、先ほどお話ししましたとおり、公共事業は決まったら早く完成させて、みんなに恩典を与えるということが必要だと思います。着実に2024年に開通ができるよう、国と協力していっていただけたらな思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 ３点お聞きをいたします。
まず１点目ですが、繰越明許につきまして、公共公園整備事業で約５億5,300万円、県単の公園整備事業で約２億1,600万円の繰越明許があり、理由として、関係機関との調整に不測の日数を要したとありますが、具体的にはどのような理由でしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（菰田公園緑地課長） 公園緑地課でございます。
県立公園の施設改修に当たりましては、利用者に配慮するため、公園を管理運営している指定管理者と調整しながら施設の改修時期を決めているところでございます。しかしながら、入札不調、建設資材の入手難に加え、オリンピック・パラリンピック組織委員会への貸出期間の延長などの理由から、指定管理者と改めて施設の改修時期を調整する必要が生じたため、翌年度に繰り越ししたものでございます。また、その他に現在事業を進めている八千代広域公園は、用地交渉難航により用地費を翌年度に繰り越ししたことが主な理由となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、この事業は不用額も計上されています。合わせますと、当初予算の中でこの年度に支出した額というのは大体６割から５割程度になっています。想定外のこともありますし、入札、安くなったことは非常にいいことだとは思うんですけれども、やはり原則は、確保した予算についてはその年度でその予算を使って事業を進めることと、あとは当初から適正な予算を確保するという原則があると思いますので、その原則を踏まえた取組をしていただきたいということを要望させていただきます。
２点目ですけれども、県営住宅につきまして、今、老朽化してきている県営住宅の中に、新たな入居者を入れずに状況を見る県営住宅がありますけれども、それらは県住宅の全体のうちどの程度でしょうか。また、今後の予定はどうか。これは、そのような住宅についている方から、今後どうなるのかと、自分たちは住み続けられるのかという不安の声や、また、住民でその分担をしている浄化槽の負担金が、入居者がどんどん減っていくことによって増えるんではないかという不安も持っているということがありますので、その辺りも踏まえて教えていただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松村住宅課長） 住宅課でございます。
県営住宅において、老朽化等により順次建て替えや住居改善等が必要なため、新たな入居者の募集を停止している住戸は９月30日現在で363戸となっており、全戸数１万9,171戸に対し、その割合は1.9％となっております。また、今後についてですが、今後は県営住宅長寿命化計画に基づきまして、改修により長寿命化が可能な団地については必要な改修を行い、劣化が進行するなど改修が困難である団地は建て替えまたは用途廃止することとしております。
なお、委員からお話のあったような新たな入居者の募集を停止している団地にお住まいの方々から、不安だですとか心配だというような声や、また何か御相談、御要望等があった場合には、その解消につながるよう丁寧な説明、対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、今のその不安に対しては丁寧な説明等を行うということがございましたので、ぜひともその対応を行っていただきたいと思います。要望させていただきます。
３点目ですけれども、道路改良につきまして、今の安全対策として右折信号をつけてもらいたいという声がよくあります。その中で、右折信号をつけるためには右折レーンの設置をしなければいけないということで、道路改良が必要だという箇所が多くなっていますけれども、令和３年度にはその道路改良、右折レーンをつけるための道路改良を行ったのは何か所ぐらいあるんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（秋元道路環境課長） 道路環境課でございます。
県が管理する道路では、令和３年度は37か所の交差点で改良事業を行っております。このうち、令和３年度末時点で８か所の交差点で右折レーンの設置が完了しています。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 要望ですけれども、令和３年度も何か所かやっていただいているということで、この右折信号については非常に要望が多い安全対策でもありますので、交差点改良は予算も大分かかるとは思いますけれども、交通安全のためにも、ぜひともこの右折レーンの設置についてはしっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 私からは３問質問したいと思います。
まず、今いろいろと各委員からもお話しありましたけれども、県の道路を改良したり整備したりする場合には用地を取得する必要があるんですけれども、この中で用地課のほうで適正かつ円滑な用地事務の推進という形で、用地取得難航案件対策というものを行っていると伺っておりますけれども、その概要について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（角田用地課長） 用地課でございます。
用地取得に当たりまして、補償額の不満ですとか事業そのものに対する反対、あるいは相続に関する争い等が原因で用地買収が進まないもの等を用地取得難航案件と呼んでございます。こういったものへの対策といたしまして、用地事務に精通いたしました職員で構成いたしました用地機動班というものがございますけれども、これの５班10名を関係出先機関のほうに配置いたしまして、難航案件等への交渉に当たらせるといったようなことを行うとともに、土地収用制度の活用に向けた国との相談等を行っているところでございます。さらに、関東近隣の都県等を構成員といたしました協議会の場におきましても、難航案件の事例研究を行ったりですとか、あるいは課題の改善に向けた国への制度改正の要望等を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。様々各委員のお住まいの地域においても、なかなか工事が進まないという難航案件というのは幾つかあると思うんですけれども、実際今、様々そういう特別対応する班ができたりという形があるんですけれども、その対策を行ったことによる効果についてはどうでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（角田用地課長） 用地課でございます。対策を行ったことによる効果についてでございます。
まず、事例研究等を行うことによって、職員の対応能力の向上が図れるといったようなことですとか、あるいは国としっかりと相談等を行っていきながら、適切な収用制度の活用を行っていくということ、そういったことに資するといった状況があるとともに、用地機動班につきましては難航案件である10事業の地権者の約４割の方と契約に至るといったような状況があるなど、事業における一定の進捗を図ることができたところでございます。
引き続き、国や関係機関等と十分に連携しながら用地取得の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。相手があってのことですから、本当に大変な中で取り組まれていることは非常に評価したいと思います。今後も事業がスムーズに進むように、また鋭意頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、河川整備課に河川事業について伺いたいんですけれども、私の住む船橋におきまして、平成25年の台風26号で飯山満川が氾濫しまして、この氾濫に対応した今整備事業が進んでいるところなんですけれども、こちらの進捗と今後の事業について、それについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（松宮河川整備課長） 河川整備課でございます。
飯山満川につきましては、今、流域の土地区画整理事業と連携しながら河道の整備ですとか調整池の整備を実施しているところでございます。これまで飯山満地区土地区画整理事業区域内の約500メートルの河道と２つの調節池、これの整備が完了したところでございます。今後も引き続き土地区画整理事業の進捗に合わせまして、残る河道整備等を進め、治水効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。今、調整池が既に完成したという形で、例年豪雨災害が出ていますので、地域の方も１つ安心材料が増えたことなんですが、まだ河道の整備が終わっていませんので、引き続きしっかりと計画に沿って進めていただけるようお願いしたいと思います。
続きまして、河川等環境整備事業等について伺いたいんですけれども、その中で、県単河川環境整備事業というのがありますが、この概要について伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（前田河川環境課長） 河川環境課でございます。
河川管理事業という内容でございますけれども、基本的には現存の既設の護岸、堤防等の維持保全のための業務及び河川法に基づく占用許可、不法占用の取締り等の法令上の諸手続にかかる費用になってございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 分かりました。主要施策の成果に関する報告書の中ですと、この中で今お話があった河川環境の整備事業につきましては、河川のしゅんせつなどを行うという形で書かれているんですけれども、その中で、やはり河川においても今災害が内水氾濫なんかが起こる中で、しゅんせつの事業ってすごく大事になってくると思うんですが、このしゅんせつの時期はどのように決めているのかについて伺いたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（前田河川環境課長） 河川環境課でございます。
河川環境整備事業、県単河川環境整備事業の中のしゅんせつの部分でございますけれども、目的としては、河川内の底泥の悪臭の対策というものがメインになってございまして、その臭気対策として実施するということでございます。しゅんせつの時期につきましては、臭気に係る苦情が気温の高い夏季に多いため、実施する時期は水温が上昇する前の冬季から春季ということで一般的には実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございました。臭気対策という形でやっているということでしたので、臭いが出てきたときの苦情に応じてやっているというふうに理解はしたんですが、ちょっと先ほど申し上げたとおり、そうした河川がしゅんせつで泥がたまってきますと、やはり飲み込める水の量というか、今やっぱり住宅が整備されてくるとそこに流れ込む水というのは増えてきていますので、そうしたことに対応していくためにも定期的なしゅんせつ作業というのは必要になってくると思いますので、臭いだけじゃなくて、そうした災害対策に向けても計画的にしゅんせつ工事を行っていただけるよう要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 暫時休憩します。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────
午後０時58分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
ここで、午前中に行いました審査において答弁に誤りがあり、発言訂正の申出がありましたので、発言させていただきます。
河川環境課長。
◯説明者（前田河川環境課長） 河川環境課でございます。
先ほど仲村委員から県単河川環境整備事業の概要についての御質問をいただきましたけれども、私のほうで事業名を聞き間違えておりまして、河川管理事業の概要を説明してしまいましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。正しくは、県単河川環境整備事業の概要としましては、県管理河川において、堤防の異常等の早期発見、災害時の管理用道路の確保及び利用者の安全性、利便性の向上のための除草を実施しております。また、良好な河川環境を確保するため、悪臭等の苦情を寄せられている河川において底泥しゅんせつ、ごみ拾い等を実施しております。
以上となります。訂正しておわび申し上げます。
◯委員長（武田正光君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 分かりました。
◯委員長（武田正光君） その他いかがでしょうか。
岩波委員。
◯岩波初美委員 それでは、私は１点質問いたします。
北千葉道路に関わる、まず事業の執行状況の確認をいたします。北千葉道路というのは延長約43キロメートルの道路で、西側から令和３年度より県の権限を代行して国が事業主体となって着手している外環道からの3.5キロメートル、市川−松戸区間、そして続いて事業化がまだ未定となっている市川市大町から船橋市小室までの11.5キロメートル区間、さらにその東側の船橋市小室から成田市押畑までは暫定供用を含む既に開通済みであり、さらにその東側は成田市大山【までの3.7キロメートルがあり、これは千葉県が事業を行っているという、幾つかに区切られた事業の実施状況となっております。
まず、令和３年度の北千葉道路の事業執行額とその使途について説明ください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
まず、道路計画課における令和３年度の北千葉道路に関する執行額でございますが、１つは直轄事業負担金といたしまして約１億9,700万円、それと、県単道路改良事業として約8,300万円でございます。内容といたしましてですが、直轄事業負担金では市川市と松戸市の区間における調査、それから成田市区間における改良工事などでございます。もう１つの県単道路改良事業ではアクセス道路の検討などを行っているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大塚道路整備課長） 道路整備課でございます。
道路整備課における令和３年度の北千葉道路、この東側区間の成田市押畑から大山間の3.7キロ区間に関する決算額についてですが、国道道路改築事業として約13億2,000万円、県単道路改良事業として約１億9,000万円でございます。内容といたしまして、国道408号をまたぐ（仮称）土屋橋上部工などの橋梁工事や、国道51号付近の地盤改良などの道路改良工事となっております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 全体状況ありがとうございます。その中の市川市大町から船橋市小室までの11.5キロメートル区間というのは今調査中というふうに説明を私たちは受けているところなんですけれども、令和３年度はどのような調査を行ってきたのか。また、この調査は県が行っているものなのか、説明ください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課です。
これまでにその市川市から船橋間ですね、約15キロメートルについて、国が事業化に向けて直轄調査というものを実施してきたところでございます。なお、この直轄調査については直轄事業負担金の対象ではないため、調査内容の詳細については県では把握していないところなんですが、このうち令和３年２月には、市川市と松戸市の区間における直轄調査結果が示されておりまして、残る区間について議員おっしゃる11.5キロについて調査中というふうに聞いております。また、県においてはアクセス道路の検討などを実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 この北千葉道路というのは、千葉県が本来事業主体で行うものであって、一部国に権限を移してやっていただいているという性質のものであると伺っておりますので、国が調査をするというのは、国の事業としてやっていくこととなる道路なのかどうかという判断を国が独自で行うためにやっているということなので、千葉県は今アクセス道路の調査を行っているという状況であると伺って理解をしたところです。
この調査に関して、ちょうど北千葉道路の事業と時期を重ねるように成田空港の規模拡大というのが今進んでおります。発着回数が30万回であるのを50万回へと拡大が予定されており、さらには空港周辺の開発面積が拡大するであろう特区事業が予定をされているということで、今後この地域の交通量の変化というのは、かなり変化が見込まれるんではないかと思います。この成田空港規模拡大による交通量の変化というのは、今、北千葉道路のアセスメントにはこれまで反映されておりませんが、この変化はいつ、どのような方法で交通量の見直しというものが行われるのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
北千葉道路の環境アセスメントの手続ですが、こちらは令和２年度に完了しているところでございます。なお、交通量の増加等により環境影響評価の段階において予想し得なかった著しい環境への影響が生じた場合には、必要に応じて専門家等の指導助言を得ながら適切な措置を講じることとなります。また、交通量についてですけれども、こちらは事業再評価等の機会を捉えて、最新の知見に基づき検討していくこととしております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 この時期がやっぱり重なっているということと、成田空港のほうが先行して整備は完了していくのだろうとは思いますけれども、北千葉道路の計画に間に合うのであれば、手戻りしないように、早いうちから交通量の大幅な変更があるとすれば示していただいて、調査の段階で修正が利くものであれば利かせていただきたいなというふうに思っております。
成田空港の関連事業というのは、今総合企画部のほうが担当で行っているんですけれど、総合企画部のほうからその交通量等の変更があれば情報が県土整備部のほうに渡されるという流れで考えていてよろしいんでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 成田空港関連事業ということでございますが、県では、副知事を本部長としている関係部局長で構成されております成田空港活用推進本部というものがございます。そちらで連携を取って意見交換等を実施している状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 当然県庁内の部署が別でありますけれども、県の大きなプロジェクトに変わりはありませんので、ここはぜひ総合企画部のほうからの情報も早めにキャッチしていただいて、道路の状況変化があるようであれば、確実に早い段階でその調整、見直し等にも着手していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それでは、大きく柱としては４点です。繰越明許費の問題、千葉港の長期構想、幹線道路のネットワーク、それから流域下水道についてなんですが、冒頭委員長に言われたんで簡潔にいきたいというふうに思います。
まず、繰越明許費の昨年度の設定について、先ほど質問があったんですが、ダブらないので順次お聞きしていきます。昨年度、県土整備部として、いわゆる補正を含めた最終予算に対する繰越費明許費の額、比率はどの程度になっているでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
公営企業会計を除く令和３年度の県土整備部の最終予算に対する繰越明許費の額ということです。あと比率ということですけれども、最終予算額は1,564億412万5,000円に対しまして、繰越明許費は542億1,816万7,000円となっておりまして、比率は34.7％でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この３割も次年度に繰り越さなければならない理由というのは何なんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
県土整備部が行う事業につきましては、関係機関との協議や地元調整に不測の日数を要してしまった場合などは入札時期がずれ込むということによりまして、適正工期の確保が困難になる場合があるということですとか、また、契約後におきましても予期せぬ埋設物が出てきましたですとか天候の影響、そういったことによりまして年度内に事業が完了しないというようなケースが生じるということでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今いろいろお話しあったんですが、基本的な問題としてちょっと確認したいんですけれども、繰越明許というのは確かに設定は法律上も明記されています。しかし、あくまでも予算執行の例外だと最小限にとどめるべきものだと私たちも思っているんですが、それは県土整備部としても同じ立場ですかね、確認したいんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
予算の単年度主義という観点から、そういう観点を踏まえましても、繰り越す額についてはできるだけ縮減すべきものという認識でございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それじゃ確認されたので次に行きますけれども、昨年の特別会計の土地区画整理事業全体と、運動公園周辺地区、柏北部中央地区の最終予算に対する繰越明許費の額と比率はどうなのか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（増田市街地整備課長） 市街地整備課でございます。
令和３年度の特別会計土地区画整理事業全体の最終予算に対する繰越明許費の額、比率でございますけれども、最終予算額164億214万2,000円、繰越明許費46億1,306万6,000円、その比率は28.1％となってございます。
次に、令和３年度の運動公園周辺地区の最終予算に対する繰越明許費の額、比率でございますけれども、最終予算額44億2,472万4,000円、繰越明許費24億4,526万8,000円、比率といたしまして55.3％となってございます。同じく令和３年度の柏北部中央地区の最終予算に対する繰越明許費の額、比率でございますけれども、最終予算額36億8,150万6,000円、繰越明許費13億7,783万8,000円、比率37.4％となっているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私が事前に頂いた数字とほとんど違っているんですよ。これ、動いているんですか、年度が過ぎても。私が頂いた数字、率直に言っちゃいますね。特別会計全体では164億の最終予算、これは一緒なんです。それで、繰越しが70億、運動公園は最終予算が44億、繰越し35億という資料を頂いたんですよ。柏北部は最終予算が37億、繰越し21億、私が頂いた資料は、これは県土整備部から頂いた資料なんですけど、この数字と今答弁あった数字というものはどこが違うのか説明してください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（増田市街地整備課長） 今、加藤委員がおっしゃいました区画整理全体で繰越し70億といいますのは繰越しの設定額でございまして、私のほうで先ほど申し上げた46億というのは、最終的な繰越明許費の額というところで開きがございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 分かりました。それにしても、運動公園では半分以上繰越しているんですよね。先ほど県土整備政策課のほうでも最小限にとどめるべきというふうな話がありましたけど、これをどういうふうに見ていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（増田市街地整備課長） 土地区画整理事業でございますけれども、こちらは換地交渉から始まりまして、家屋等の移転や補償、その移転先となる宅地造成、道路、上下水、ガスといったインフラ施設の整備、こういったものを年間を通して一体的、連続的に実施しているところでございます。その際でございますけれども、地権者との交渉に期間を要した場合ですとか、地権者御自身の建築計画に遅れが生じた場合、そういった場合には適正工期を確保するためにやむを得ず繰越明許費の設定を行っているところでございます。このように、土地区画整理事業特有の事情がございますけれども、より一層丁寧な交渉に努めまして、また、できる限り事前に建築計画の内容も把握するなど、また複数年の債務負担行為の活用と併せまして、繰越しの縮減に努めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これから縮減に努めてくというんですが、先ほどお話があった、私が頂いた資料、繰越明許費の設定額、これで見ると、令和２年度、運動公園は72％繰り越しているんですよ。毎年なんですよ、これ。ということは、繰越しですから次の年度の予算に上積みされるわけですよ、この額が。また年度を超えると同じ額だけ繰り越していくという繰り返しになっていませんか、これはどう見ていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（増田市街地整備課長） 先ほども申し上げましたけれども、土地区画整理事業というものは年間を通して一体的、連続的に実施していくというところでございます。また、各地区とも当該年度に繰り越した事業、それにつきましては上半期にはほぼ執行している状況というものもございますので、そういったところも考慮しながら、当該年度の事業量、それを当初予算として計上している、そういうふうに行っているということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうだよ、繰り越した予算はまた次年度には回せないんですよ。しかし、同じ規模でまた次の年に繰り越すってなっているんですよ、これは。ということは、年度の初めには予算の1.5倍以上の事業量を抱えて、結果として年度の末にはまたその半分ぐらいが繰り越されているっていうのが繰り返されているんですよ。ということは、予算の編成に対するこの正確性だとか妥当性が問われてくると思うんですよ。これは、だから特別会計だけではないんですよね。県土整備部全体だと思うんですが、その辺のところは問題だと思うんですけど、そういう認識はありませんか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
できる限りそういう事態に陥らないように、繰越しの縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それを繰り返し言っているんですけど、陥っているでしょう、今私が示したように。令和２年度も、それからずっと経年的に資料をもらったけれども、その前からずっとそういう傾向なんですよ。それで、1.5倍の事業量を抱えて、結果として当初予算の半分をまた繰り越すと、また次年度それがプラスになって、それで結果として年度末にはまた５割程度を繰り越すという。これは、予算を組む上での正確性が問われているんじゃないですか。年度でどれだけの事業を終了できるのかというのも含めて予算編成すべきではないですかと言っているのに、その辺のところは、これは仕方ないというのが県土整備部の立場なんですかね、お答えください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
やはりどうしても、先ほど申し上げた事情などにより繰越しというものはどうしても発生してしまうと。発生しないに越したことはないんですが、どうしても発生してしまうというところはちょっと避けられないのかなと認識はしておりますので、それをできる限り高額にならないように一生懸命額を縮減するということを頑張ってやっているところであります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最後にしますけど、今の話だと今後もこういう状態が続いてもいたし方ないというふうに聞こえるんですよ。それとも、是正のために何らかの手だてを取っていこうというのが県土整備部の立場なのかどうか、明確に答えてほしいんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。
部としましては、各年度当初に各所属におきまして年間の執行計画、そういったものを策定し、その部全体の例えば上半期の執行の目標を設定したりですとか、進行、進捗管理などを行うということをするとともに、出先の所属長も含めた公共事業を発注する機関のそういった所属長を含めたその会議というものを開きまして、その予算の主務課と出先機関の双方で事業の進捗、または支障となる課題、そういったものを共有して計画どおり執行できるように取り組んでいるということをやっています。あわせて、ゼロ債ですとか２か月債、そういったものを積極的に活用しながら、執行については早期執行に努めて、繰越しについてはできる限り縮減していきたいと考えています。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今の答弁ですと、今後は是正されていくというふうに受け止めてよろしいんですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（青柳県土整備政策課長） 金額については縮減の方向に向けて頑張っていきたいと思います。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では次に２つ目、千葉港の長期構想なんですが、2017年に作成された千葉港長期構想、これに基づいて昨年度から千葉港千葉中央地区の埠頭整備事業が始まっていますよね。この構想の目的は何なのか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 港湾課です。
千葉港の長期構想は、千葉港の現状の問題点、課題を踏まえ、千葉県民、千葉港の背後に立地する荷主企業等の利用者や港湾関係者から千葉港に対する期待や要請を聴取し、おおむね20年から30年後の将来を展望する長期的な指針として、千葉港の将来像やその実現に向けた取組を構想としてまとめたものです。策定した構想を踏まえ、おおむね10年から15年後の具体的な整備計画である港湾計画を検討していきます。
以上であります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 経過を聞いたんではなくて、私は目的を聞いたんですよ。端的に構想の中に示されているのは、大型の外航船舶への対応、それからアクセス道路の混雑解消、コンテナ貨物の利用率向上、こういう３つが大きな柱でこの構想の目的に据えられているんですよね。こういう理解でよろしいんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 港湾課です。
船舶の大型化や取扱いのヤードの不足等を解消するために、そういった目標というような形で課題に要請するためのものを位置づけているところでございます。
以上になります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この構想と港湾計画を基にして、不足しているヤードを確保するため具体化されたのが千葉港の千葉中央地区の埠頭再編事業で、第１期の埋立てが４ヘクタールというのでこれは予算計上されていますよね。そうすると、この第１期４ヘクタールの埋立ての総事業費は幾らになるのか。それから、千葉港全体を埋め立てる構想だと27ヘクタール埋め立てることになるんですよ。この推定されている事業費、あるいは完了年度はどの程度と見込んで進めているのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 港湾課です。
第１期につきましても、27ヘクタールについて、今調査設計等を行っているところであります。個々の施設の事業化の際に、必要に応じて事業評価等を行い決定していくものとしております。
以上になります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは27ヘクタールの話でしょう、まず第１期４ヘクタールを埋め立てるというので私たちのところにも予算が示されました。それは、総事業費が幾らと考えているのか。27ヘクタールを今調査中だというのは分かりました。第１期はどの程度の事業費になるんですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 先ほども申しましたように、今調査しているところであり、必要に応じて事業評価を行っていきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、27ヘクタールを埋め立てる第１期だというのが予算の説明資料にきちんと書かれているんですけど、その千葉港の埠頭の再編の埋立ては27ヘクタールという規模を想定しているという理解でよろしいんですね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 今現在、１期の事業をまず進めていくような形で事業調査等を今進めているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちゃんと書いてあったでしょう、私たちのところに来た予算の説明資料に、第１期は４ヘクタールですと、総合的に見ると27ヘクタール程度の埋立てが必要なんだと、これは第１期としてやりますと。27ヘクタールというのはちゃんと文書に書いてあるんだから、その埠頭再編事業が27ヘクタール規模ですねって確認しているんですよ。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 長期構想では、港湾計画では埠頭再編は27ヘクタールということで埋立てを位置づけております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 最初からそう答えてくれればいいんですよ。
それで、具体的に聞きますけど、コンテナヤードを確保するために埋立てをやるということなんですけれども、現在20フィート換算のコンテナ貨物量は、直近で取扱量はどの程度になっていますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 千葉中央地区における令和３年度の20フィート換算によるコンテナ貨物量は５万9,874ＴＥＵになります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ５万9,874ＴＥＵ、これが構想だと2033年には30万ＴＥＵ、2047年には40万ＴＥＵ、ちゃんと棒グラフが示されていますよね。これだけ貨物量が増えるからコンテナヤードが不足をして埋立てが必要なんだっていう埋立ての根拠になっているのがこの数字なんですよ。この数字の根拠を説明していただけますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 千葉県で生産、消費される外貿コンテナのうち、千葉港で扱っているのは４％程度になります。約95％が京浜港で取り扱われているところです。長期構想では、そのコンテナ貨物を２割から３割千葉港で扱えるような形で位置づけているところでございます。その構想ではそういう形で位置づけているところでございます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 説明になってないんですけど、20％から30％位置づけているというんじゃなくて、位置づけられる数字の基になるのは何なんですかと。千葉港に20％のコンテナ貨物量が来ますよと、その基になっている根拠は何なんですかということを聞いているんです。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 先ほどお話しさせていただいたとおり、構想として２割から３割持ってきたときに、そういったものを構想として位置づけたものとして取りまとめたものです、上位構想は。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、２割から３割千葉港に来てほしいなという願望だというふうにしか言えないと思うんですけど、27ヘクタール埋め立てれば、20フィート換算コンテナはどの程度取り扱えるんですか。何ＴＥＵになるんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 27ヘクタールが全部コンテナヤードになるわけではなくて、今計画ではツーバース化されて、目標として港湾計画では９万1,000ＴＥＵを位置づけているところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ９万1,000ＴＥＵということは、2033年の30万ＴＥＵに行かないんですよ。ということは、さらにこの先埋め立てなければ30万ＴＥＵは取扱いできないということになりますね。確認します。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） まず、港湾計画でコンテナヤードと、埋立てには関係の港湾関係用地として高機能物流倉庫とか、そういったものを位置づけているもので、コンテナが全てそこを使うという計画にはなっておりません。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、この構想で示された目標自体が曖昧になってくるんですけど、私は今お話を聞いていて、コンテナ量取扱いの予測も、それから埋立面積も、やっぱり精査、再精査すべきだと。10万ＴＥＵがスタートだったんですよ、構想のとき。今、千葉港で取り扱う20フィート換算コンテナは10万ＴＥＵだと。それが30ＴＥＵ、40ＴＥＵになっていくという図が示されている。ところが、実際には５万9,874ＴＥＵでしょう。やっぱりこれは再精査が必要じゃないかと思うんですけど、どうですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 今現在５万9,000というのは千葉港中央埠頭の数字でありまして、長期構想では千葉港全体で10万ＴＥＵというというような表現になっております。それとまた、今現在
新型コロナウイルスの関係でサプライチェーンの混乱とかそのような形でコンテナが混乱しており、そういった影響を受けたもので減ってきているものと推察されております。
以上になります。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私は再精査すべき時期に来ていると申し上げて、次に行きます。
構想では、千葉港の各地区のそれぞれの港湾計画を固めることと併せて、臨港道路の東京方面への新設を進めるってあるんですが、これは港湾計画上もきちんと位置づいたんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 千葉港港湾計画、平成30年11月に改定したんですが、位置づけてはおりません。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 位置づけてはいないと、臨港道路はなくなったと。それで、同時に構想の中で第二湾岸道路ということで、推計ですけれどもこの構想が図で示されています。これは港湾計画上に位置づけられているんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（大村港湾課長） 港湾課です。
先ほどの改定の港湾計画では、新たな湾岸道路は位置づけておりません。なお、港湾計画は10年から15年先の計画として立てたものになります。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 では次に行きますけれども、次、ちょっと簡潔にいきますね。幹線道路のネットワークについてなんですけど、先ほど北千葉道路については質問がありました。それで、残る11.5キロの整備も含めてなんですが、この道路建設のそもそもの目的は何なんでしょうか。
それから、先ほどお話が出た市川−鎌ケ谷間の残り区間の具体化の見通しについてお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
北千葉道路の建設の目的というところでございますけれども、北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結ぶということで、首都圏の国際競争力の強化あるいは災害時等における緊急輸送ネットワークの強化に資するとともに、周辺道路の渋滞緩和に、それとか、あるいはその地域の活性化などに寄与するものと認識しております。あと、見通しでございますが、まだ未事業化区間というところがございますので、残る区間について市川市から船橋区間ですね、事業化に向けて国に働きかけていくなど、早期の全線開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今お話しあったその目的の中にある周辺道路の渋滞緩和ということなんですが、渋滞緩和というんであれば、どの道路の渋滞をどの程度、何％緩和できるという推計がされていると思うんですが、どうですか、その辺は。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 現在、先ほど11.5キロまだ検討中ということでお話しさせていただいておりますので、そこの部分についてはまだ検討中でございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、まだ分からないと、どのぐらい緩和されるのかも。ということですよね。
次に、千葉北西連絡道路について伺いたいと思うんですが、基本方針の骨子が示されました。利根川沿いのところだけルートが確実に赤丸になっているんですけども、この道路建設の目的、それからルート、構造、延長の検討状況はどうでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 道路計画課でございます。
まず、建設の目的でございますが、国道16号などの交通円滑化、それから県内外との交流、連携を強化し地域の活性化を図るとともに、災害時においては物資の供給ですとか広域的な応急活動などに寄与するものと考えております。
北西連絡道路のルート、構造、延長の検討状況でございますが、こちらは国、県、市、沿線市で構成する千葉北西連絡道路検討会において検討が進められておりまして、今年の８月に基本方針の骨子がまとめられたところでございます。その中で、骨子において起点をつくば野田線以北、それから終点を国道464号付近としていく構造については、多車線の自動車専用道路としているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これも随分前からですよね、千葉柏道路って言われたり、16号バイパスって言われて検討されてきたのが。それで、今年の８月の検討会の報告を見ると、こういうふうに書いてあるんですよね。業務核都市間の連絡性を強化するってなっているんですけど、今、千葉県の業務核都市というのは成田と千葉だけですよね、基本構想を策定したのは。柏はまだ基本構想を策定していないんですよ。ということは、業務核都市間の連絡性強化というのはどこを指しているんでしょう、これは。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 業務核都市というところでございますが、柏市や千葉ニュータウン等の業務核都市というふうに考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これ以上質問はしませんが、柏市は第５次首都圏基本計画に業務核都市として位置づけられました。しかし、柏市が基本構想をつくらなければ業務核都市の指定は受けられないんです。できてないんですよ。曖昧な表現だなというふうに感じました。
それから、次は第二湾岸道路なんですが、昨年の７月に整備促進大会が開かれて、知事も県と湾岸市が一丸となって早期実現に取り組むという推進姿勢を示しました。現在の検討状況、それから湾岸部の自治体におけるこの新たな湾岸道路の位置づけはどういうふうになっているのかお示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 第二東京湾岸道路を軸とした新たな湾岸道路につきましてですが、こちらは委員おっしゃったとおり、その検討会において検討が進められているところでございまして、令和２年５月に沿線市の意見を踏まえて基本方針が策定されたところでございます。現在の各自治体における位置づけでございます。こちらについては、この基本方針の中で既存の都市計画、それとか県の確保済み用地を有効に活用することとされておりまして、現在新たに都市計画はされておりません。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに湾岸自治体のマスタープランの改定のときには、新たな湾岸道路に対応するという言葉がそれぞれ入っています。それは確認したんですけども、県の広域道路交通計画、昨年６月につくったものですと、調査中の高規格道路として示されているんですが、その中で外環高谷ジャンクションから蘇我インター並びに市原インターまでの湾岸部において検討中とあるんですが、ルートは大体こういうルートになるって推定でよろしいんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 昨年６月にお示しした広域道路交通ビジョン、こちらの中に赤い丸で示されておりますルートというよりもこの赤い丸というところで示されていると。その中で、おおむねのルートを図示しているものではございません。こちらについては、この部分において構想路線あるいは調査中についてはこの部分についてはおおむねのルートを図示しているものではないということでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、おおむねのルートというか、ルートをはっきりさせたものではないというんだけれども、先ほど質問しました千葉港各地区の整備再編と一体で進めるということは変わりないですよね、確認したいんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） 業務核都市という御質問だと思いますが、そちらについては骨子においてそのようにうたわれていますので、その方向で検討していくものと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この項目最後にします。これらの道路については、千葉県の経営者協会だとか経済協議会などから知事に毎年要望が出されます、かなり細かい内容も含めて。それらはどういうふうにこの道路について要望していますでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（西山道路計画課長） まず、千葉県経営者協会、そちらからは主要幹線道路の整備促進、それから渋滞解消や空港アクセスの充実等を要望いただいているところでございます。あと、県の経済協議会からは、やはり主要幹線道路の整備において北千葉道路、千葉北西連絡道路、新たな湾岸道路について要望をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ということは、やっぱり県の経済界が一体になって推進していく方向は確認されているということで、最後の項目に行きます。
流域下水道なんですが、現在の手賀沼、印旛沼、江戸川左岸の３流域下水道の直近の普及率をお示しいただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
令和３年度末の普及率でございますが、印旛沼流域下水道では約95％、手賀沼流域下水道では約90％、また江戸川左岸流域下水道では約83％でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それでは、通告してある江戸川左岸流域下水道の江戸川第一終末処理場について伺います。
現在の供用状況はどうなっているでしょうか。冒頭、部長のところから一部供用していると、令和３年からというふうな報告があったんですが、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
江戸川第一終末処理場の現在の供用状況でございますが、主ポンプ棟、沈砂池棟、水処理第１系列、塩素消毒再利用施設、放流渠、汚泥処理施設などの施設が供用しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今あった水処理の第１系列供用というのは、日量の処理水量で言うと８万トンという理解でよろしいんですか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
江戸川第一終末処理場の第１系列につきましては、日量２万トンでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、江戸川第一終末処理場完成後の処理能力と処理人口はどういうふうになるでしょうか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
江戸川第一終末処理場の完成後の処理能力と人口についてでございますが、第一終末処理場の処理水量につきましては、１日平均約20万立方メートルでございます。また、処理人口につきましては、江戸川第一終末処理場と第二終末処理場合わせての数字になりまして、約142万1,000人を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、これは人口がやっぱり課題になるんですよね、計算すると。今どのぐらい処理されているのかというと、124万人処理されているんですよね。あと18万トン増えるわけでしょう。そうすると、この142万人を大きく超えるんですよ、単純計算でいくと。私の計算でいくと160万人ぐらいになるんですよ。これはやっぱり第一終末処理場の処理能力が過大に見積もられて設備投資されているんじゃないかというふうに思うんですが、この数字上から見てどうですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
江戸川第一終末処理場と第二終末処理場を合わせた計画の処理水量につきましては、約56万5,000立方メートルでございます。また、令和３年度末流入水量が39万7,000立方メートルということでございます。先ほど加藤委員おっしゃられました区域内の普及している人口につきましては124万人でございますが、区域内でいまだ流域下水道に接続されていない人口は約31万人ございます。その方々の処理される汚水量、それと大規模施設等から排水する量と合わせますと、合計で約54万5,000立方メートルとなるところでございます。これにつきましては計画汚水量の約96％であることから、乖離はないというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今供用しているのが２万トンでしょう、残り18万トンがこれから第二終末処理場と合流するわけですよね。そうすると375リットルの汚水原単位で割ると相当な人口になるんですよ、これは50万人ぐらいに。ということは、今124万人処理しているのに、新たに50万人プラスすれば計画より大きいでしょうという言い方をしているんです。単純計算ですよ。というので、再度これは計算をし直して、私の計算が間違っていれば後で言ってきてほしいんですが。
これは最後の質問になりますけど、それで、この水処理の計画を含む基本になる汚水原単位の積算根拠というのはどういうものか、お示しください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 下水道課でございます。
汚水量原単位でございますが、汚水量原単位につきましては、上水道の使用水量から算出しているものでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 使用水量プラス、国が１人１日50リッター、これは国が示していますよね。それから、実績として地下水が１人１日70リットルぐらい、それプラス使った量ですよね、使用量で。そうすと、水の使用量というのは減ってきているんですよ。企業局の水道部とやり取りしても、それから総合企画部の水政課とやり取りしても減ってきているんです。汚水原単位をやっぱり見直す必要があるんじゃないですか、今。いかがですかね。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（島田下水道課長） 汚水量原単位でございますが、こちらにつきましては社会情勢や生活様式によって左右されるものというふうに考えているところでございます。また、近年の流入の原単位につきましては若干の微増傾向となっております。ですので、こちらにつきましては今後必要な時期になりまして、また全体計画等の見直し等がありましたら、改めてその時点で精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ次の全体計画のときには、汚水量原単位を含めて見直してほしいというふうに思います。
それから、質問はしませんけど、下水道計画が過大だということで１つ指摘をしておきたいんですけど、先ほど質問がなされました印旛沼の流域下水道なんですけど、計画では処理人口が141万人なんです。計画処理水量が65.4万トンなんですよ。それで、令和３年処理したのが43.4万トン、差が22万トンなんですよね。22万トンを汚水源単位で割り出すと59万人分処理できることになるんです。そうすると、処理人口は190万人規模になるんですよ。こういう質問をすると、市町村の公共下水道が普及してくれば処理人口も増えるんだと、今後使用量も処理能力も増えていくというんだけど、全体計画はあと４年ですからね。これ、やっぱり過大だなというふうに思うんで、根本から見直すことを求めて終わりにします。
◯委員長（武田正光君） その他いかがですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で県土整備部、
収用委員会事務局の審査を終了します。
部局入替えのため、そのまま暫時休憩します。
午後１時46分休憩
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午後１時50分再開
◯委員長（武田正光君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（
監査委員事務局関係）
◯委員長（武田正光君） これより
監査委員事務局の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（武田正光君） 初めに、
監査委員事務局の幹部職員について、内田事務局長から紹介を願います。
（内田
監査委員事務局長から、次長永井龍哉、調整課長細矢栄一、監査課長杉山秀樹を
委員に紹介）
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令和３年度決算についての概要説明
◯委員長（武田正光君） 次に、令和３年度の決算についての概要説明を当局に求めます。
なお、これからの説明及び答弁については、全て着席したままでお願いします。
内田事務局長。
◯説明者（内田
監査委員事務局長）
監査委員事務局の事務概要について御説明をいたします。
所掌する事務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、監査委員が実施する監査、決算審査、例月出納検査及び外部監査人が実施する外部監査の補助事務等であり、これらの事務を処理するため、調整課と監査課の２課体制を取っております。その詳細は、お手元の
行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、令和３年度に実施いたしました主な事業及び決算状況について御説明をいたします。
定期監査につきましては、本庁及び出先機関を合わせて490機関について実施いたしました。
決算審査につきましては、本庁の定期監査に併せて普通会計及び公営企業会計について実施いたしました。
例月出納検査につきましては、普通会計19会計、公営企業会計５会計の合計24会計及び22基金について実施いたしました。
財政的援助団体等に対する監査につきましては、公社等53団体について実施いたしました。
包括外部監査につきましては、予算の執行や契約に関する事務を行いました。
住民監査請求につきましては、２件の請求があり、これを処理いたしました。
最後に、令和３年度の
監査委員事務局の決算についてでございますが、歳出総額３億4,286万5,375円でございます。
以上が令和３年度に実施いたしました主な事業の概要及び決算状況でございます。
なお、令和２年度の
決算審査特別委員会における要望事項及び令和３年度会計の監査委員の決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で
監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
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令和３年度千葉県
一般会計歳入歳出決算関係
◯委員長（武田正光君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
秋林委員。
◯秋林貴史委員 １点だけお聞きします。
監査をしている中で、指摘事項とか注意とか指導とかあると思うんですけど、その件数の推移について、分かる範囲で教えてもらいたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（杉山監査課長） 監査課でございます。
普通会計約450所属に対して行った定期監査における指摘事項及び注意事項の件数でございますが、令和元年度、指摘事項が13件、注意事項が59件の計72件、令和２年度、指摘事項が13件、注意事項が62件の計75件、令和３年度、指摘事項が14件、注意事項が64件の計78件となっております。また、公営企業会計約40所属に対して行った定期監査における指摘事項及び注意事項の件数ですが、令和元年度、指摘事項が４件、注意事項が11件の計15件、令和２年度が指摘事項６件、注意事項６件の計12件、令和３年度、指摘事項２件、注意事項８件の計10件となっております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 秋林委員。
◯秋林貴史委員 全体的な数はそれほど大きく増えてもいないし、大きく減ってもいないというようなイメージかと思います。人がやっている事務作業ですから、ミスも当然ありますし、指摘事項も当然指導もあるとは思うんですが、心配なのは、何ていいますか、今コロナ等あって、指摘するミスとかそういうことが今後増えていくことが怖いなと思います。ですから、監査する上でそういうような傾向があったときには、当然そういう指導とか指摘するだけではなく、そのような何かしら大きな社会現象の中で問題が増えてくるとしたら、その時点でしっかりと注意喚起をしていただきたいなということを要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私からは、病院事業会計に関わる監査結果に関してちょっと伺いたいと思います。
公営企業会計の決算審査意見書が出されていまして、その５ページに監査の意見として、確実に経営改善が図られる実効性ある対策を講じられたいとか、主な経営指標で目標値を下回っている以上、改革プラン見直しを求めて改善策を検討されたいとか、さらなる経費の削減に努め、経営状況の抜本的改善を図ることというような指摘、意見が出されている、書かれているわけですけれど、この内容について実効性ある対策、抜本的改善とか改革プラン自体の見直し等を指摘するに至った監査としての見解及び具体的な指摘内容がありましたら、踏み込んで説明をしていただきたいと思います。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（細矢調整課長） 調整課でございます。
令和３年度におきましては、多くの病院において赤字を計上したことから、８年連続で純損失を計上し、当該年度未処理欠損金は年々増加している状況にございます。さらに、今後も（仮称）総合救急災害医療センターの建築等に伴い多額の経費を要することが見込まれています。こうした大変厳しい状況を十分認識した上で、病院局として収益の確保や、さらなる費用の削減を図ることを求めております。また、病院局は、改革プランの着実な実行により将来の黒字化を達成するとしていますが、前改革プラン同様、現状は実績が改革プランに掲げる多くの目標に達していない状況にございます。このため、現改革プランの点検、評価とともに、原価計算による経営分析を行った上で、さらなる改善策が必要な場合には改革プランの見直しも含めた対策の検討を促す意図で意見を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 私どももずっと議会のたびにこの病院会計の状況の厳しさとか、今回も病院の決算審査に当たって、本当にこの改善の見込みが立つのかということとか、大変心配をしておりまして、この部分に対していろんな方面から、議会は議会として、また監査は監査として立て直しをやっぱり促していくというようなことが重要じゃないかなと思って質問しているわけです。
監査方法について伺うんですけれど、各病院へのヒアリングというのはどのような方法で行われてきたのかどうか。その際に、病院の経営環境とか収支改善に関して、具体的な改善策は病院長から聞き出せているのか、この点についてお答えください。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（細矢調整課長） 監査委員は、本庁監査に加えて、例年全ての病院の現場に出向いて実地監査を行い、病院長から各現場における課題や改善策について直接意見聴取や指導を行っているところでございます。なお、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、監査委員による実地監査は控えたところでございますが、事務局職員が各病院に出向き、幹部職員からヒアリングを行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 なかなか我々病院局からいろいろお話を聞くことはあるんですけれども、病院長自体から話を聞くという機会が大変少なくて、その病院局と病院長の認識の乖離があると、この結果としての経営改善というのがなかなか導けていけないのかなというふうに危惧をしているわけです。
そこで、具体的に、例えば原価計算による経営分析を導入して費用の削減を図るという方針がここのところ毎年病院局が示されているんですけれども、これは具体的にどのようにこの分析結果は生かされているのか、監査が見て分かる範囲でお願いします。
◯委員長（武田正光君） 答弁は簡潔にお願いします。
関係課長。
◯説明者（細矢調整課長） ８月までに行った令和３年度会計の監査におきましては、原価計算について導入された初年度ということもありまして、具体的な取組内容を確認できる段階ではございませんでしたが、９月から始まる令和４年度会計の監査においては、原価計算の具体的な取組内容についてしっかりと確認してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
◯岩波初美委員 状況は分かりました。ぜひとも、かなり監査の目を今まで以上に指摘、今の状況把握と指摘をこれから強く行っていってほしいところなんですが、先般の病院局の審査で、例えば佐原病院のようなところがいろいろと経営改善に取り組まれているのは、病院局主導というよりは、やはり病院が先導していろいろ方針を出して実行していって、改革の方向に踏み出しているんじゃないかなと思っておりますので、病院の経営改善に関しては、もし可能であるなら病院側が主導であってもいいことだと思うので、病院長の意向なりがちゃんと反映できるような、それが経営改善に結びつくような可能性があるのであれば、ぜひそういうところを表に出していっていただきたいなというのを、病院会計の改善のために私はちょっと願っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ２つあるんでまとめて聞いちゃいますね。
１つ目は、令和３年度第４回監査報告書というのを読ませていただいて、収入未済がかなりの金額になっているんですよ。これはどういう内容なのか。
監査委員事務局としては問題点をどういうふうに捉えているのか、１点目、説明していただきたい。
それからやっぱり監査報告書の中で、工事等について、「繰越しの縮減に努めているかを確認する」とありますが、現状は確認されてどういう状態なのかお示しいただければと思うんですが。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（杉山監査課長） 監査課でございます。
まず１点目の児童相談所の関係でございます。いずれの児童相談所におきましても、民生費負担金、児童措置費負担金に収入未済が認められたことから、所要の事務手続を着実に行い、早期解消に努めるように求めたものでございます。解消に係る問題点でございますが、収入未済の主な理由が納付意識が希薄であること、経済的に困窮していること、保護者の意に反して職権により児童を措置した場合、入所に係る費用の支払いに納得していないというようなことでありまして、措置費の負担義務についての意識が低い者が多いというようなこと。それから、措置した児童を家庭に返すことが第一であることから、扶養義務者の生活水準が悪化するなど児相にとって好ましくない状況になると憶測される場合は、差押え等の強制的な手段を取りにくいことが問題点としてございます。
それから、工事の繰越しの関係でございますが、定期監査におきましては、工事の執行を重点監査事項の１つに位置づけまして、公共事業の繰り越しの縮減に努めているかなどを確認しているところでございます。工事の大半を占める県土整備部や農林水産部での取組でございますが、それぞれ公共事業進行管理調整会議等を設置いたしまして、進捗状況の把握や発注時期の前倒し、債務負担行為の活用などにより、施工時期の平準化や繰越しの縮減に努めているというような状況でございます。それぞれの繰越しの状況ですが、令和３年度における土木費の繰越額は約522億円であり、災害復旧費や特別会計を含めた県土整備部全体の繰越額は約580億円となっておりまして、前年度と比較しますと約68億円の減となっております。
また、農林水産業費の繰越額は約130億円でありまして、農林水産部全体では133億円の繰越しとなっておりまして、前年度と比べまして約94億円の減となっております。なお、令和３年度歳入歳出決算審査意見書におきましては、前年度と比べて減少しているものの、なお繰越額が多額であることから、繰越しの縮減に努めるように求めたところでございます。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これで終わりにしますけど、今、
監査委員事務局の前は県土整備だったんですよ。それで、繰越明許費の問題も私は質問したんですけども、今あったように、確かにあの金額は低くなってきているんですけど、令和３年度で見るとやっぱり４割台繰り越しているんですよね、県土整備部全体で。しかも、それは令和３年度だけかというとそうではなくて、毎年そうなっているわけですよ。ということは、多額のやっぱり繰越額によって、１年間の予算の1.5倍程度を抱えて年度当初事業に入る。また、年度の末には半分程度を繰り越すというのが、これは予算の正確性や妥当性という視点から見たときにまずいんじゃないかと指摘はしたんですけど、その辺のところはどう見ていらっしゃいますか。
◯委員長（武田正光君） 関係課長。
◯説明者（杉山監査課長） 今おっしゃられたとおりでございまして、歳出予算につきましては、本来当該年度に執行すべきものであるということを認識しております。公共事業につきましては、地元との協議に時間を要したり、国の補正予算の時期であったりとか、翌年度に執行がずれ込むようなこともあると認識しております。その一方で、早期執行の妨げとなります未契約繰越、こちらを縮減することですとか、債務負担行為を有効に活用するなどして施工時期の平準化を図っていくことが大変必要であるというふうに考えております。
◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ありがとうございました。終わります。
◯委員長（武田正光君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（武田正光君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（武田正光君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は11月14日月曜日午前10時から、警察本部、健康福祉部、出納局の審査を行いますので、よろしくお願いします。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（武田正光君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時７分閉会
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